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　国土交通省は官民連携による空き家所有者情報の活用をさらに促進するため、先進事例を踏まえて市町村向けガイドラインの内容を大幅に拡充した。主な拡充内容のうち、法制的整理では所有者本人の同意が得られれば課税情報を含む空き家所有者情報の民間事業者等への提供が可能であることを示した。
　運用の仕組みでは、空き家の所在地・所有者の特定に活用できる情報として固定資産税課税情報に加えて不動産登記情報、水道閉栓情報、自治会からの情報、死亡届などを例示している。
　また市町村における先進的な取り組みとして▽空き家所有者情報を集約したデータベースの構築（神奈川県厚木市）▽情報提供に同意した所有者のうち希望者に売却価格や解体費用等の見積もりを提供（群馬県太田市）▽民間事業者が申請した空き家を市町村が所有者調査し、情報提供の同意を得る仕組みを試行（東京都青海市）―などの事例を追加し、スキーム図や実際に使用している同意書の書式等とともに紹介している。
　国交省では今後、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用のさらなる促進に向けて、先進的な取り組みが全国に展開されるようガイドラインの周知を図る考えだ。