業界記事
最低制限価格を公契連モデルに変更
2018-04-24
弥彦村は建設工事・業務委託に係る最低制限価格を本年度から中央公契連モデルに変更した。制限付き一般競争入札で応札者が5社以上となった場合は、これまでどおり変動型最低制限価格を用いる。
工事の最低制限価格は▽直接工事費の設計額97%▽共通仮設費の設計額90%▽現場管理費の設計額90%▽一般管理費の設計額55%―の各値を加えて算出(万円未満切り捨て)。変更前は直接工事費の設計額95%、現場管理費の設計額80%を設定していた。
建設工事に係る調査、測量、設計などでは、入札書比較予定価格の70%(万円未満切捨て)を最低制限価格とする。
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