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　東日本建設業保証㈱新潟支店が前払金保証実績からまとめた２０１７年度の公共工事動向では、請け負い金額ベースで３０００億円を下回り、１９８９年以降、平成に入ってから過去最低の実績となった。ピーク時の98年と比べると３分の１程度にとどまる。全体的な工事量の減少に加え、前年度と比べて、大型工事の減少が影響した。
　２０１７年度の実績は、取り扱い件数８１２７件（前年度比２・２％減）、請け負い金額２９６９億３７００万円（同９・３％減）、保証金額（同７・３％減）―。これまで最も低かった15年度の実績を取り扱い件数では上回るものの、請け負い金額ベースでは下回り、最低水準となった。
　前年度と比べた発注者別の実績を見ると、国は５０１件（同比０・４％減）、請け負い金額ベースで４５７億６７００万円（11％減）の取り扱いがあった。件数は前年度と変わらないものの、大型工事の減少、工事ロットが小規模だった。
　県は３５４２件（同１・９％）、請け負い金額９９４億８７００万円（同９・６％減）で、前年度に取り扱った総務管理部の大型工事の反動や農地部での取り扱い件数の減少が影響した。
　市町村は、取り扱い件数３９２６件（３・２％減）、請け負い金額１２７５億３３００万円（８・０％減）。上半期に上越市の水族館関連の大型案件の取り扱いがあり、プラスで折り返したものの、下半期は反対に大型工事の減少により、前年度を大きく下回った。