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　十日町市はこのほど、㈱ゼンリン（髙山善司代表取締役社長、東京都千代田区神田淡路町）からの打診を受け、災害時応援協定を締結した。発災時における十日町市全域の住宅地図や広域地図情報の提供、インターネット配信、平常時からの防災情報交換により、市の防災力強化を図る。
　市役所で行われた締結式では、関口芳史市長と出川拳士ゼンリン新潟・長野統括部長（長野市三輪荒屋）が協定書を交わし、感想を語った。
　関口市長は「ゼンリンの強い部分を活用した協定で興味を持っている。市の同様の協定は36件目。ペーパーの地図のみならず、地図情報に防災機能を載せていくためにしっかり準備したい。より安全なまちづくりに寄与することを祈念する」と歓迎。
　また、出川部長は「災害発生直後は地図の必要が多くなる。被災地に届けるのに２、３日かかることもあり、複製許諾の問題を乗り越えるためにも協定は必要。自治体とのコミュニケーションを密にとり、防災、減災に努めたい」と応えた。
　同社は２０１３年から全国で協定締結を展開。５００以上の自治体と体制を整えており、県内では新潟市、阿賀野市、津南町、弥彦村、糸魚川市と締結済み。今月以降に南魚沼市との調印を予定している。
　出川部長は「日本国内全自治体との締結を目指したい」と抱負を述べた。　
【写真＝災害時応援協定を締結】