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　国土交通省の２０１８年度予算の社会資本整備総合交付金で、茨城県には41計画に合計２８５億６５６９万２０００円が、復興庁計上分では３計画に１２４億１２７３万２０００円が配分された。そのうち、県による「物流ネットワーク強化による活力あるいばらきづくり（交通拠点連携集中支援）」には４億３４８２万７０００円を配分。国道２４５号日立港区北拡幅（Ｌ１・８８㎞）、主要地方道水戸那珂湊線拡幅（Ｌ２・９㎞）に充当される。想定国費は、日立港区北拡幅が２億７５００万円、水戸那珂湊線拡幅が１億５９８２万７０００円。想定国費は国の配分の考え方で、最終的には県が配分を決定する。
　そのほか、「茨城県における良好な河川環境創出のための水質改善対策の推進」では、桜川（千波湖含む）統合河川環境整備事業で通水施設の整備を行う。
　県事業ではそのほか、「茨城県港湾整備総合計画」により、茨城港ほかで岸壁Ｃ－Ｄ（水深12ｍ）保安施設などを整備する。
　市町村事業では、水戸市が、「市街地再開発事業による中心市街地の交流拠点の形成」で泉町１丁目北地区の再開発事業を推進。水戸市ではそのほか、「都市公園の整備計画」で東町運動公園の体育館建設に充当する。
　境町では、「地域住宅整備計画」で、第２期境地区定住促進住宅整備（仮称）を実施する。
　一方、復興庁計上分では、「物流交通ネットワークの機能強化に向けた港づくり（復興基本方針関連・復興）」で、県が茨城港などで防波堤（沖）整備などを実施する。配分国費は９億１６５０万円。
　さらに県では、「茨城県における地震・津波等による災害対策の推進（復興基本方針関連・復興）」で、大洗港区海岸の高潮対策として堤防整備などを行う。配分国費は13億８６７５万円。
　「茨城県における地震・津波等による災害対策の推進（復興基本方針関連・復興）」では、大北川広域河川改修事業（北茨城市）の堤防かさ上げに充当する。
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　18年度予算の社会資本整備総合交付金で、茨城県の配分内容は次のとおり。
　◆交通拠点や産業拠点等を繋ぐ道路ネットワーク強化による活力あるいばらきづくり＝配分国費は76億９５５９万７０００円。主体は、県、常陸太田市、日立市、石岡市、桜川市。
　◆地域経済・活力の向上と安全快適なみちづくり＝配分国費は12億５９３５万円。主体は、県、水戸市、笠間市、小美玉市、茨城町、城里町、那珂市、常陸大宮市、日立市、鉾田市、行方市、牛久市、つくば市、つくばみらい市、筑西市、結城市、桜川市、下妻市、常総市、八千代町、古河市、境町、五霞町、稲敷市、潮来市、土浦市、龍ケ崎市、常陸太田市。
　◆駅周辺の環境等に配慮した魅力あるまちづくり＝配分国費は10億８８０４万３０００円。主体は県、ひたちなか市、東海村、筑西市、取手市、古河市、土浦市、守谷市、水戸市、つくば市。
　◆物流ネットワーク強化による活力あるいばらきづくり（交通拠点連携集中支援）＝配分国費は４億３４８２万７０００円。主体は県。
　◆高速道路・国道等へのアクセス強化による魅力あるまちづくり＝配分国費は３億３０１７万６０００円。主体は、県、ひたちなか市、八千代町、鹿嶋市、五霞町。
　◆首都圏における快適で美しい都市基盤の形成＝配分国費は２億４６８４万円。主体は、県、水戸市。
　◆個性ある地域や多様な拠点を道路ネットワークで繋ぐ魅力あるいばらきづくり＝配分国費は２億３２７０万７０００円。主体は県。
　◆大洗町における安全・安心で快適なまちづくり＝配分国費は２４００万４０００円。主体は大洗町。
　◆東前第二地区都市再生整備計画＝配分国費は２４００万円。主体は水戸市。
　◆茨城県港湾整備総合計画＝配分国費は２０００万円。主体は県。
　◆茨城県における未普及解消に向けた下水道整備計画（重点）＝配分国費は41億３８０９万６０００円。主体は、県、水戸市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、北茨城市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、境町、取手地方広域下水道組合。
　◆交通利便性の向上と市街地の一体化による大甕駅周辺のまちづくり＝配分国費は12億８０８０万円。主体は日立市。
　◆神栖地域中心市街地地区都市再生整備計画＝配分国費は10億６４６０万円。主体は神栖市。
　◆小美玉西部地区都市再生整備計画＝配分国費は６億４５５０万円。主体は小美玉市。
　◆筑波研究学園都市まちづくり計画＝配分国費は４億７５４０万円。主体はつくば市。
　◆神立駅周辺地区の整備＝配分国費は３億６２３０万円。主体は土浦・かすみがうら土地区画整理一部事務組合、土浦市、かすみがうら市。
　◆土浦市中心市街地地区＝配分国費は１億１６７０万円。主体は土浦市。
　◆大洗駅周辺地区＝配分国費は８５６０万円。主体は大洗町。
　◆水戸市都市中枢地区都市再生整備計画＝配分国費は６４７０万円。主体は水戸市。
　◆阿見中部地区都市再生整備計画＝配分国費は３４００万円。主体は阿見町。
　◆下妻駅周辺地区都市再生整備計画＝配分国費は３２３０万円。主体は下妻市。
　◆友部駅周辺地区都市再生整備計画＝配分国費は２８５０万円。主体は笠間市。
　◆岩間駅周辺地区都市再生整備計画＝配分国費は２４３０万円。主体は笠間市。
　◆仁連地区都市再生整備計画＝配分国費は１３６０万円。主体は古河市。
　◆沓掛地区都市再生整備計画＝配分国費は５５０万円。主体は坂東市。
　◆鹿島神宮周辺地区の整備＝配分国費は80万円。主体は鹿嶋市。
　◆活力ある中心市街地の再生と豊かな交流を育むまちづくり＝配分国費は70万円。主体は大子町。
　◆千葉茨城交流圏域における観光振興による広域的地域活性化＝配分国費は３億３２０４万４０００円。主体は県。
　◆茨城栃木交流圏域における観光振興による広域的地域活性化＝配分国費は３億１３３６万３０００円。主体は県。
　◆圏央道・新国道４号を軸とした茨城埼玉交流圏域活性化計画＝配分国費は１億７８４５万２０００円。主体は県。
　◆水戸市都市公園の整備計画＝配分国費は13億７３３０万円。主体は水戸市。
　◆水戸市都市公園の整備計画（その２）＝配分国費は９０４３万９０００円。主体は水戸市。
　◆水戸市における市街地再開発事業による中心市街地の交流拠点の形成＝配分国費は21億７３４４万４０００円。主体は水戸市。
　◆ひたちなか市における区画整理事業による安全で快適な生活拠点の形成＝配分国費は１億８５３１万７０００円。主体は、ひたちなか市。
　◆交通結節点としての機能強化＝配分国費は１億１９６３万８０００円。主体は水戸市。
　◆駅南地区におけるアクセスの向上＝配分国費は８５００万円。主体は水戸市。
　◆結城市における土地区画整理事業による健全な市街地形成＝配分国費は７３７４万８０００円。主体は結城市。
　◆古河駅東部地区における土地区画整理事業による健全な市街地形成＝配分国費は２６５３万円。主体は古河市。
　◆茨城県における良好な河川環境創出のための水質改善対策の推進＝配分国費は２１００万円。主体は県。
　◆茨城県社会資本総合整備計画第Ⅱ期～ゆとりの住まい・安心の住まい・みんなで創る・いばらきの住まいづくり～＝配分国費は35億９９９８万５０００円。主体は、県、古河市、石岡市、高萩市、つくば市、ひたちなか市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、行方市、大洗町、東海村、水戸市、日立市、北茨城市、城里町、大子町、土浦市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、取手市、牛久市、鹿嶋市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市、桜川市、鉾田市、つくばみらい市、茨城町、稲敷市、河内町、境町、阿見町、美浦村、利根町、神栖市、小美玉市、五霞町。
　◆境町地域住宅整備計画＝配分国費は２億６４４９万２０００円。主体は境町。
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　【復興庁計上分】
　◆地震・津波等防災強化による安全安心な地域づくり（復興基本方針関連・復興）＝配分国費は１０１億９４８万２０００円。主体は、県、北茨城市、日立市、大洗町、鹿嶋市。
　◆物流交通ネットワークの機能強化に向けた港づくり（復興基本方針関連・復興）＝配分国費は９億１６５０万円。主体は県。
　◆茨城県における地震・津波等による災害対策の推進（復興基本方針関連・復興）＝配分国費は13億８６７５万円。主体は県。