業界記事

真の県民益強く訴え/中高支部が通常総会

2005-04-29

 県建設業協会中高支部(藏谷伸一支部長=写真)は27日、中野市のアップルシティーなかので、第36回通常総会を開いた。地元区選出の小林実、小林宗生両県議らも駆け付け、厳しい時代だが、諦めず「言うべきことは言う」姿勢を確認し合った。
 来賓として、両県議のほか保谷真司県中野建設事務所長、鈴木文雄県北信地方事務所土地改良課長も出席。冒頭あいさつで藏谷支部長は「県民益を訴った田中県政発足後、企業の経営は悪化する一方。赤字決算が続き、社内留保が底をついた企業もあるであろう。これで適正な工事ができるのか」と、ダンピング受注を招いた現行の入札制度を批判。また、県の現地機関再編について「危機管理が叫ばれる昨今、機能上迅速な対応が求められる建設事務所を統合し、果たして県民の要望に応えられるのであろうか」と提起。「夢や希望といった言葉を使わなくなって久しい」と嘆いた。しかし「声を上げなければ『これで良し』とする無知な者もいる。言うべきことは言い、少しでも光を見出せるよう取り組んで行こう」と、会員各々が行動を起こすよう求めた。
 続いて議事に入り、予算・決算や、17年度事業計画として<1>地域性を考慮した適正な入札制度の推進<2>ダンピング受注の排除-などを主体に活動していくことを承認した。また、旧中野市と旧下水内郡豊田村の合併に伴い新会員となった豊井建設(宮本和義代表)が紹介され、満場の拍手で迎えられた。

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