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　国土交通省は建設業の働き方改革や建設現場における週休２日の確保を推進する観点から、請負工事成績評定要領の運用を一部改正した。週休２日（４週８休以上）を確保した場合には加点評価することや工事書類の簡素化の徹底を図るための見直しを行っている。４週８休以上の週休２日を確保できた場合、最大で２・８点が加点される見通し。本年度４月１日以降に入札公告した直轄土木工事から適用される。
　働き方改革の関係では、創意工夫の項目において、新たに「働き方改革」の工夫事項を追加し、他の模範になるような週休２日確保に向けた社会教育や情報共有方法等の取り組み、若手・女性技術者の登用など担い手確保に向けた取り組みを実施した場合、評価するように項目を明確化した。
　工程管理の評価では、現場閉所による週休２日（４週８休以上）を達成した場合に加点することを明記した。発注者指定型、受注者希望型に関係なく加点評価するものの、発注者指定型において受注者側の都合で達成できなかった場合は実施状況に応じて減点措置を行う。
　書類簡素化の取り組みでは、工事成績評定への影響を意識した過剰な書類を作成する事例があることから、必要以上の書類作成などを防止するため、考査項目の記述を見直した。また、考査項目別運用表に位置付けられている工事関係書類一覧表の項目について、従来87種類あったものを、様式や項目の統合、作成を不要にするなどの見直しによって、約１割減の76種類に減らした。工事完成時に提出を求めていたイメージアップの実施状況に関する書類などを一覧表から削除している。