業界記事

平成17年度工事契約事務基本方針

2005-04-29

 □平成17年度工事契約事務基本方針
 1、基本方針の目的
 地方公共団体における契約は、経済合理性を追求するとともに公益を確保する必要があることから、入札及び契約事務を行うにあたっては、「透明性」や「公正性」、「競争性」を堅持することが求められてくる。
 こうしたことから、契約の相手先の選定にあたっては、「甲府市工事入札参加者の資格審査及び選定要綱」に則り、客観的な指名基準による指名を行うとともに、入札の方法についても、「透明性」や「競争性」が高められるよう、一般競争入札や公募型指名競争入札を積極的に採用するものとし、随意契約による方法は、安易に行わないものとする。
 さらに、公共工事の入札及び契約の事務に携わる職員は、「より品質の良いものを、より安く発注する」を基本理念として、常に説明責任を果たすことができるよう適正かつ効率的な入札契約事務の執行にあたるものとする。
 2、平成17年度基本目標
 入札・契約の適正化については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という)が平成13年4月施行され、また入札談合について発注機関職員の関与防止に向けた「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」が平成15年1月に施行され、透明性・客観性・競争性を大幅に高め、「不正が起きにくいシステム」とすることを目指して入札・契約制度の改革が進められてきた。
 本市としても、入札契約適正化法の定める4つの基本原則である(1)透明性の確保(2)公正な競争の促進(3)不正行為の排除の徹底(4)適正な施工の確保など明示された取組事項を基本に、入札・契約制度の改善に鋭意努めてきたところである。
 また、公共工事の減少傾向は長期化し、建設業は厳しい経営環境に直面しており、コスト削減、技術力の強化が求められている。
 こうした建設工事を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成17年度の甲府市工事契約の基本目標は、「透明性の向上」、「公正性の向上」、「競争性の向上」を重点目標に掲げ、入札契約適正化法の趣旨に基づき適切な対応、具体的施策を展開していくものとする。
◆重点目標1:「透明性の向上」
 入札・契約手続きが公正かつ公平であることの理解を得るためには、限られた一部関係者のみならずできるだけ多くの人へ入札・契約に関する情報を発信していく必要があり、また、こうした透明性を高めることが公正かつ公平な入札・契約の執行を担保することにもなる。
 こうしたことから、公表の方法としては、広報、閲覧、業界新聞、インターネットなどの媒体を活用し、入札・契約手続きに関する情報の公表の推進を図り、「透明性の向上」に努めるものとする。
◆重点目標2:「公正性の向上」
 契約金額が適正な価格であるためには、十分に市場の競争原理を反映した入札と良好な工事完成の2つを満たすことが必要である。
 公共工事の発注が近年大幅に減少し、建設業の収益性は過剰供給により大きく低下してきており、過当競争の結果としていわゆるダンピング受注が行われ易い。このことは工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいことに加え、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発達を妨害する恐れがある。
 ダンピング受注を排除するためには、恣意性を排除し契約の諸規定に則った厳正・公正な契約事務の執行に努めるとともに、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に導入・活用し、適正な施工の確保を図り、「公正性の向上」に努めるものとする。
◆重点目標3:「競争性の向上」
 入札参加者の公正かつ自由な競争を確保するため、一般競争入札や公募型指名競争入札の積極的な採用、指名競争入札にあっても指名業者を非公表にするなど、談合等不正行為の排除や入札機会の拡大に努め、「競争性の向上」に努めるものとする。
【具体的な施策の展開】
 (1)格付け及び指名選定基準の公表
 入札参加者の経営事項審査による客観的審査、工事実績度の算定値及び信用度による主観的審査の基準や格付け結果の公表、指名選定基準の公表を、契約課に備え付けの名簿の閲覧、ホームページへの公表を行う。
 (2)入札・工事契約に関する要綱の公表
 入札・契約に関する要綱は、「甲府市工事入札参加者の資格審査及び選定要綱」、「制限付き一般競争入札実施要綱」、「公募型(工事希望型)指名競争入札試行要綱」、「甲府市建設工事に係る予定価格の事前公表試行要綱」、「公共工事の中間前払金実施要綱」「甲府市低入札価格調査制度試行要綱」等があるが、これら要綱をホームページで公表し、入札・契約の制度の理解をより一層促進させる。
 (3)工事発注予定の公表
 設計金額250万円以上の工事を年2回公表する。
 (4)ホームページによる入札結果の公表
 入札結果の公表は、契約課の窓口での閲覧と業界新聞への掲載、ホームページによる公表による方法で行っている。入札結果を広く公表することは、談合の有無、予定価格及び入札価格の適正性等を検証する判断材料として有効な情報が提供され、ひいては公平かつ公正な入札参加にもつながることから、引き続き入札結果を公表していくものとする。
 (5)予定価格の事前公表
 平成13年4月に施行された「入札契約適正化法」に基づく適正化の指針において、予定価格の公表を行うことが示され、平成13年度に試行要綱を策定し土木業種の一般競争入札から予定価格の事前公表に踏み切った。
 しかしながら予定価格の事前公表は、その価格が目安となって競争が制限されること、建設業者の見積り努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等デメリットがある反面、透明性の確保、官製談合の防止にはメリットがあるため、一般競争入札については引き続き事前公表を行っていく。また、公募型指名競争入札についても可能な限り事前公表を行い、その影響を検討していく。
 (6)(制限付)一般競争入札の実施
 平成6年度に1億円以上の工事を対象に試行導入し、平成9年7月から5千万円以上の全ての工事を対象に本格実施している。平成16年度においては、10件の一般競争入札を実施した。
 平成17年度における一般競争入札については、従来の5千万円以上の工事から4千万円以上へと適用範囲を拡大し、さらなる透明性と競争性の確保を目指し実施していく。
 (7)公募型指名競争入札の実施
 公募型指名競争入札は、一般競争入札と同様競争性の高い入札方法であるが、より競争性を高める観点から1千万円以上の工事について積極的に実施していく。公募型指名競争入札の導入は、施工能力の乏しい不良・不適格業者の応札が指摘されていることから、適正な施工の確保に支障が生じないよう資格審査の強化を図り、同種工事の実績要件等の確実なチェックを行っていく。
 (8)入札手続の一部電子化
 一般競争入札や公募型指名競争入札が競争性を高める要因として、真に受注を希望する者が入札に参加できることに加え、入札参加者が入札まで非公開におかれる点などがあげられる。この非公開を維持するため、現行方式では入札参加者への通知は郵送による方法で行っており、膨大な事務量と煩雑さを招いている状況にある。
 今後、この通知等をメール形式で行う方式について検討を行い、従来の文書方式から一部電子化による事務の省力化を図り、これらの競争性の高い入札方法を採用できる環境を整えていく。
 (9)合併入札の実施
 附帯する関連工事を同一業者に発注できる場合は、工期の短縮、経費の節減、安全かつ適切な施工の確保が期待されることから、「合併入札」として実施する。
 平成16年度は実績として6件の入札を行った。平成17年度も引き続き合併入札を実施していく。
 <10>指名業者の公表
 指名業者の公表については、一般競争入札・公募型指名競争入札を除いて、透明性・競争性の観点から原則的に入札前に公表してきた。しかし、競争相手を事前に知ることが可能となると談合の便宜を図る結果にならないのか、といった批判がなされている。従って17年度は試行的に指名業者の事後公表を実施していく。
 <11>小規模工事(修繕)の登録制度」について
 小規模工事(修繕)の登録制度は、発注先を建設業法の許可業者である「建設工事入札参加有資格者」から業者選定をしている現行の発注制度に加え、零細業者あるいは個人業者も登録すれば受注を可能とする制度であり、受注希望者の機会の拡大を目的とし、平成15年度に導入した制度である。
 今後は登録者の拡大を図るとともに、業者選定にあたっては、地域性、施工実績等選定基準の明確化を図り、制度の積極的かつ適切な活用を図っていく。
 <12>「電子入札」の導入
 電子入札については、発注者・受注者のコスト縮減、契約事務の透明性・公平性の向上、情報の高度利用といった観点から、現行の入札書による入札方法からインターネットを利用した新しい入札制度として、国土交通省の建設工事を手始めに取組みがされており、山梨県においても、平成17年度一部導入、平成19年度全面実施に向けた取組みが予定されている。
 本市においては、山梨県市町村総合事務組合の中に電子自治体の推進に関する研究会として設置された「市町村電子入札研究部会」に参加する中、システムの管理・運営に要する人的・コスト的負担の軽減を可能とする山梨県の電子入札システムを県下市町村が共同利用する方向で検討を行っている。
 今後は、電子入札のみでなく、入札参加資格申請や情報公開サービス等を取り入れながら、受注者の情報基盤への動向・入札者の認証方法・入札情報のセキュリティ対策等などの検討を行っていく。

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