業界記事

一般競争4000万円以上に/17年度工事契約事務基本方針

2005-04-29

 甲府市は28日、今年度の工事契約事務基本方針を公表した。それによると、一般競争入札の適用範囲をこれまでの5000万円以上から4000万円以上へと適用範囲を拡大するほか、公募型についても1000万円以上の工事の中から抽出し積極的に実施していくことになった。また、ダンピング受注を防止するため低入札価格調査制度や最低制限価格制度を適切に導入・活用し適正な施工の確保を図っていく。
 入札・契約の適正化については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成13年4月施行され、また入札談合について発注機関職員の関与防止に向けた「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」が平成15年1月に施行され、透明性・客観性・競争性を大幅に高め、「不正が起きにくいシステム」とすることを目指して入札・契約制度の改革が進められてきた。
 同市としても、入札契約適正化法の定める4つの基本原則である(1)透明性の確保(2)公正な競争の促進(3)不正行為の排除の徹底(4)適正な施工の確保など明示された取組事項を基本に、入札・契約制度の改善に鋭意努めてきた。
 その間も公共工事の減少傾向は長期化し、建設業は厳しい経営環境に直面しており、コスト削減、技術力の強化が求められている。こうした建設工事を取り巻く環境の変化を踏まえ、今年度の甲府市工事契約の基本目標は、「透明性の向上」、「公正性の向上」、「競争性の向上」を重点目標に掲げ、入札契約適正化法の趣旨に基づき適切な対応、具体的施策を展開していくとしている。
 このうち、競争性の向上では、一般競争入札について、従来の5000万円以上の工事から4000万円以上へと適用範囲を拡大し、さらなる透明性と競争性の確保を目指す。
 また、公募型指名競争入札についても、より競争性を高める観点から1000万円以上の工事で積極的に実施するが、施工能力の乏しい不良・不適格業者の応札が指摘されることから、適正な施工の確保に支障が生じないよう資格審査の強化を図り、同種工事の実績要件等の確実なチェックを行っていく。
 このほか、透明性・競争性の観点から入札前に公表してきた指名業者の事後公表を試行する。
 公平性の向上では、過当競争の結果としていわゆるダンピング受注が行われ易く、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいことに加え、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発達を妨害する恐れがあることから、ダンピング受注を排除するために、恣意性を排除し契約の諸規定に則った厳正・公正な契約事務の執行に努めるとともに、低入札価格調査制度および最低制限価格制度を適切に導入・活用し、適正な施工の確保を図っていく。

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