業界記事

従業員数も9%マイナス/16年度事業所・企業統計調査結果

2005-04-28

 県企画部は27日、平成16年事業所・企業統計調査(簡易調査)結果速報を公表した。それによると、昭和61年をピークに減少傾向が続き、3年前より事業所数で7・2%(3623社)減と過去最大の減少となった。建設業も5863社から5455社へと、7・0%、408社減少している。
 県内の平成16年の民営事業所は、4万7039社で従業員数34万9401人。前回の平成13年調査時より事業所で7・2%(3623社)、従業員数で5・1%(1万8814人)減少した。
 建設業も同じく7・0%事業所数が減っており、従業員数では平成13年の3万7543人から3万4164人へと3379人、9・0%もの大幅減となった。
 事業所数を産業別に増減を見ると、増加したのは林業5社(20・8%増)、医療・福祉80事業所(4・6%増)のみで、増減のなかった漁業を除き、他の14産業は減少した。
 減少数の多かったのは、卸・小売業1468社(10・6%減)、製造業663社(10・1%減)、飲食店・宿泊業746社(9・1%減)、建設業408社(7・0%減)など。
 産業別構成比では、卸売・小売業が26・3%(1万2350社)を占め最も多く、次いでサービス業17・6%(8277社)、飲食店・宿泊業15・9%(7488社)、製造業12・5%(5891社)、建設業11・6%(5455社)と続く。
 従業員別では、4人以下が最も多く全体の66・7%(3万1362社)を占めており、5~9人が17・5%(8239社)、10~19人が9・1%(4302社)。一方、50~99人は1・3%、100人以上は0・6%しかない。
 従業員数の増減で増加したのは医療・福祉3094人(14・7%増)、サービス業418人(0・9%増)、運輸業224人(1・9%増)など5産業。減少は、卸売・小売業7450人(9%減)、製造業6702人(7・2%減)、建設業3379人(9%減)など12産業だった。
 新設・廃業については、平成13年調査以降の新設事業所数が4533事業所、廃業8156社。金融・保険業、情報通信業、農業が新設率、廃業率ともに高かった。このうち、建設業は、375社が新設され、783社が廃業となった。廃業率は13・4%に上っている。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野