業界記事

　前橋市は２７日、旧リヴィン施設の取得に向け、（株）西友及びＷＡＬＫ館を所有する（株）エスシーシー（東京都）との間で、市への不動産賃貸借及び所有権移転を目的とした覚書を締結した。ＷＡＬＫ館については、駐車場部分が所得の対象。
　市では、リヴィン跡地について中心市街地のなかで「回遊性の拠点となる重要な場所」と認識しており、早期再開への取り組みを進めてきた。
　しかし、民間活力のみによる店舗の一体的な再利用は厳しいと判断し、公共施設としての活用についての検討に着手。
　また、西友側では公共施設として使用する場合の施設の耐震性について調査を行い、その結果「建物の構造は比較的良好で耐震補強により利活用可能」と判断された。
　これを受け市では、耐震補強や設備改修などを行ったうえで、公共施設等の導入を含め利活用する方針を固め、地下１階～２階までをテナント（商業スペース）として貸し出し、３階以上は公共施設として子どもを対象とした図書館や公民館などとしての利用を検討してきた。
　覚書によると、所有権移転契約は１８年１２月末を目途としている。
　締結式終了後、高木政夫市長は「（締結によって）次の段階に進むことができる。耐震補強等の具体的な検討に入ることができる」と話し、「協議の中で、所有権移転契約の時期が早まることもあり得る」との期待感を示しつつ、今後の課題として「耐震補強と群馬銀行の移転」をあげた。
　記者団から市有地を西友側へ売却する可能性を問われると「西友からは、県の産業技術センター周辺にある市有地約４・５haの売却希望が出されている」ことを明らかにした。
　さらに、「現在、活用されておらず、また今後も活用の予定がない市有地をいつまでも所有することはない」と述べ、「ここを売却し、リヴィン跡地のリニューアル費に充てることも考えている」と話し、具体的金額に言及し、「リヴィン跡地の取得額は約６億円。市有地の売却額は、約１２億円を見込んでいる」と述べた。。
　同市周辺には、イオンやベイシアの進出計画もあり、そのことについては「中心部の皆さんは心配されているだろうが、ある面で中心市街地の再生とは別問題として検討したい。そうでないと、都市間競争に生き残れない」との認識を示した。