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　県建設業協会須坂支部（山崎喜一郎支部長＝【写真♀）は２６日、支部会議室において、平成１７年度通常総会を開いた。山崎支部長は冒頭、県が１８年度に計画する現地機関の再編で須坂建設事務所の支所化をあげていることについて「支部の存続問題にもつながる」と危機感を示し、地域性を重視し、地域の実情に合ったかたちとするよう、関係機関へ働きかけていくことを確認した。
　１７年度事業計画では、〈公共事業の激減によりダンピングが横行し、品質の低下、雇用条件の悪化など建設産業の健全な発展が阻害されている。今こそ社会資本の重要性・必要性を訴え、財政措置を講じるよう働きかけるとともに、公共事業依存型の経営方針の見直しも急要である〉とし、予算要望活動や道路清掃による業界のイメージアップ活動などに取り組むことを決めた。
　引き続き須坂建設事業協組（山崎喜一郎代表理事）の通常総会も開き、予算・決算や、日本建設工業（黒岩秀夫代表）の退会など、諸議案を原案どおり承認した。
　最後に、来賓あいさつに立った平沢清県須坂建設事務所長は「厳しい予算状況であるが、地域を守り、利便性を高める公共事業は必要なもの。誇りと自信を持ってほしい」と締めた。