業界記事

県と都市機構TX沿線葛城の事業者募集/6月28日から受付け/C-50街区

2005-04-28

 県 葛城地区業務用地(C-50街区)の分譲(一部事業用借地可)に係る譲受人募集要領
【募集の趣旨】
 県と独立行政法人都市再生機構は、つくばエクスプレス沿線で機構が土地区画整理事業を施行の「葛城地区」において、賑わいとまちづくりを進めるため、県が所有する商業・業務施設用地を利用する民間事業者を募集する。
【地区の概要】
 葛城地区は、筑波研究学園都市中心部から西方約3kmに位置し、つくばエクスプレス「研究学園駅」を中心とする南北約3・6km、東西約2・8kmの四方を市街化された地域に囲まれた区域。
 研究学園駅周辺には地区の核となる商業・業務施設が配置され、南北には誘致施設が配置される計画。また、地区内の自然や周辺の緑地と調和した住宅をめざし、大規模な公園緑地なども整備される。
【募集街区の概要】
◆所在地=葛城一体型特定土地区画整理事業区域内C-50街区(つくば市大字東平塚、下平塚地内)
◆面積=14万5385㎡。
◆所有者=県(土地区画整理事業の仮換地指定による使用収益権)。
◆用途地域=商業地域。容積率80%、建ぺい率200%。
◆土地利用等=商業・業務施設の建設用地。
【募集条件】
◆譲渡(貸付)方法=次の2つのケースのいずれかによるものとし、申込者から、譲受を希望する面積等についての提案を受け、決定する。
 街区の画地割りは、申込者から提案された譲受希望面積に応じて、北側部分又は南側部分からそれぞれ連続して、新都市中央通り線と平行する形で短冊型の分割により譲渡し、残りの部分を借地借家法第24条の規定に基づく事業用借地権の設定により貸付ける。
◆ケース1=募集街区の北側の一部(1万4500㎡)を譲渡する。残りの部分について、申込者からの譲受希望面積の提案により、当該北側部分から連続した部分を譲渡し、全面積を譲渡することとならない場合には、さらにその残りの部分を貸し付ける。
◆ケース2=募集街区の南側の一部(2万9000㎡)を譲渡する。残りの部分について、申込者からの譲受希望面積の提案により、当該南側部分から連続した部分を譲渡し、全面積を譲渡することとならない場合には、さらにその残りの部分を貸し付ける。
【譲渡価格】
 <1>街区の北側部分から土地を購入する場合=1㎡当たり9万800円。
 <2>街区の南側部分から土地を購入する場合=1㎡当たり10万6000円。
 <3>全面積を購入する場合の譲渡単価=1㎡当たり9万800円。
【賃料等】
 借地希望の場合(一部借地を含む)の賃料は、申込者の希望賃料(価格提案書に記載された金額)をもとに決定する。ただし、参考賃料を212円/月・㎡とし、この金額を下回らないものとする。
 借地に係る賃貸借期間は、土地の引き渡しから10年以上20年以下とし、賃貸借期間満了後の事業用借地権の再設定は行わない。保証金は月額賃料の12か月分。
【申込者の資格】
 申込者は、個人又は法人(SPCを含む)とし、次に掲げる条件をすべて備えていることが必要となる。
 <1>募集業種の経営に必要な経験、資格、資力及び信用を有する者。
 <2>募集業種、設計指針及び各種法令等に適合する施設を建設し、かつ、施設の建設を完了した後、継続して自ら営業し、又は第三者に営業させることができる者。
 <3>施設の建設及び運営に係る事業計画及び資金計画が適切で、譲渡代金、賃料及び保証金の支払い見込みが確実な者。
【申込方法】
◆申込受付開始日=平成17年6月28日(火)。
◆申込締切日=受付開始日以降の毎月末日を締め切り日として受付を行う。(受付期限は17年10月31日まで)。事業者が決定した段階で締め切り。
◆受付時間=午前9時~12時、午後1時~5時。
◆場所=水戸市笠原町978番6。県企画部つくば・ひたちなか整備局新線・つくば調整課経営管理担当グループ。電話029-301-2682。
◆提出方法=あらかじめ電話連絡のうえ直接持参する。郵送による提出は受け付けない。2者以上の連名による申込の場合は、代表者を選定し、諸手続は、代表者が行う。
【申し込みに必要な書類】
 下記書類をA4ファイルに綴じ込んだ正本1部、副本2部を揃えて申し込む。
 <1>申込書
 <2>価格提案書
 <3>事業計画書
 <4>資金計画書
 <5>管理運営計画書
 <6>企画概要書
 <7>企業の概要書
 <8>申込添付書類(定款又は寄付行為、法人登記簿又は商業登記簿の抄本及び代表者の資格証明書、最近3か年の貸借対照表、損益計算書及び余剰金処分計算書又は欠損金処理計算書、県の県税事務所が発行する県税納税証明書、営業報告書、経歴書、企業案内書等(会社案内)、最近期の有価証券報告書(上場企業のみ)
 <9>施設建設計画図(縮尺1/2000を原則とする)=配置図(土地利用計画及び外構計画を表現する)、建築物の各階平面図及び立面図(四方向)、造成計画図、敷地利用鳥瞰図又はイメージパース(着色する)。
 ※施設建設計画図は、上記指定縮尺の他に、A3サイズの縮小版をそれぞれ3部作成し提出する。
【問い合わせ先】
 県企画部つくば・ひたちなか整備局新線・つくば調整課。経営管理担当グループ(電話029-301-2682)。
【譲受(借受)予定者の決定方法】
◆提出された申込書類等に基づき資格審査を行い、「事業計画」「資金計画」「管理運営計画」「施設建設の計画図面」等の提案について、「つくばエクスプレス沿線地区土地処分委員会」において審査を行う。
◆審査基準は次のとおりとし、定性的評価と定量的評価の合計点により、最も高い点数を得た者を最優秀提案者とし、次点の者を優秀提案者として選定する。
【審査項目及び配点】
◆定性的評価=50点
 <1>まちづくりへの貢献度(施設デザイン、色彩、まちなみ景観、集客性等)
 <2>土地利用計画(導入機能、ゾーニング、施設配置、動線計画、駐車場計画、緑化・外構計画)の適切性
 <3>ユニバーサルデザインへの配慮●●・資金計画
 <4>管理運営計画の適切性等
◆定量的評価(価格提案)=50点
 ※配点内訳
 <1>譲受希望価格=40点。
 譲受希望価格の提案について、譲受希望価格の最高額を提案した者との価格差の割合に応じて配点。当該提案者の得点=(当該提案者の譲受希望価格÷譲受希望価格の最高額)×40。
 <2>借地部分の希望賃料=10点。
 借地部分の希望賃料(単価)の提案について、希望賃料(単価)の最高額を提案した者との価格差の割合に応じて配点。当該提案者の得点=(「当該提案者の希望賃料(単価)」÷「希望賃料(単価)の最高額」)×10。
 <3>全面積を購入する場合は定量的評価の得点を50点とする。
◆最優秀提案者を譲受(借受)予定者として決定する。その者が何らかの理由で契約締結に至らなかった場合は、次点の優秀提案者を譲受(借受)予定者として決定する。審査の結果、最優秀提案者及び優秀提案者を選定しない場合もある。
【ヒアリングの実施等】
 審査の過程で、書類の内容についての説明や追加資料の提出を求めることがある。
【審査結果】
 審査の結果は、書面によりすべての申込者に通知する。審査内容、審査結果についての質問や異議には一切応じない。
【契約書及び合意書の締結、土地の引き渡し】
◆譲渡土地は土地譲渡契約を締結し、賃貸土地については事業用借地権設定契約を締結する。
◆土地譲渡契約の締結及び事業用借地権設定契約の締結の時期は、事業者決定後速やかに行う。
◆土地の引き渡しの時期は17年11月以降を予定しているが、事業者決定後に詳細を協議する。所有権移転登記は土地の引渡し後速やかに行う。所有権の移転登記と同時に、買戻特約の登記を行う。この際、県が登記手続きを行い、譲受人は登記に係る費用(登録免許税及び登記手数料)を負担する。
【施設建設に当たっての条件】
 県の定める様式により施設の建設計画を提出し、県の承諾を得てから建設に着手する。土地の引渡日から1年以内に建設計画に基づき施設の建設に着手し、施設建設完了後は自ら営業又は第三者に営業させる。
【県からの提供資料】
 次の図面を貸し出す=<1>仮換地指定図<2>道路計画平面図<3>供給処理施設位置図<4>造成計画図。
【その他】
◆募集対象地の現地見学会を予定している=第1回は17年5月11日。第2回は17年5月18日。

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