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17年度52兆7100億円、建設投資9年ぶり増加

2005-04-28

 建設経済研究所と経済調査会はこのほど、平成16~17年度の建設投資見通しを発表した。それによると、平成16年度の建設投資は、対前年度比2.8%減の52兆3400億円と予測。政府建設投資は、建築・土木共に前年度比10%以上の減少が見込まれ、6年連続の減少となる11・1%減と予測した。
 今年1月に発表した予測に比べ、建設投資は若干の修正が加えられた。これは、当初予算に比べて、相次ぐ災害復旧のための補正予算などを考慮した結果だ。ただ、総体的には、設備投資主導の回復基調が継続するものの、建設投資の減少は続くと見込んだ。
 また、民間住宅投資では、着工戸数ベースで前年度を上回る119万戸と予測。逆に、工場や店舗などの民間非住宅建設投資では、年度内の好調維持が見込まれることから、対前年度比5・3%と2期連続のプラスと予測した。
 しかし、来年度以降では増加傾向は維持するものの、その勢いは減速することが見込まれ、平成17年度は、3・8%増に留まるとした。
 一方、平成17年度の建設投資は、対前年度比0・7%増の52兆7100億円となり、平成8年度以来、9年ぶりの前年度比プラスと予測した。さらに、政府建設投資は公共投資関係費の抑制傾向は続くものの、災害復旧関連の補正の影響で、前年度に比べほぼ横ばいと見込んだ。

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