業界記事

災害復旧工事費増加続く/1~3月の県内経済概況

2005-04-27

 新潟県は、今年1月~3月の経済概況を公表した。それによると、県内経済は「緩やかながら回復の動きがみられる」と報告。注目の建設投資面は「住宅建設がこのところ増加、公共投資は災害復旧工事などにより増加」とした。
 2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比70・7%増加と4か月連続で前年を上回った。利用関係別でみると、貸家、持家、分譲住宅で前年を上回った。2月の建築着工床面積(非居住用)は前年同月比76・3%増と2か月ぶりで前年を上回っている。
 また、3月の日銀短観によると、企業の16年度設備投資計画は、全産業で前年度比3・2%減となり、17年度の計画も3・1%減の見通しとなっている。
 公共工事請負金額(3月)は災害復旧関連工事の増加もあり、前年同月比172・2%増と4か月連続で前年を上回った。発注者別にみると国、新潟県、市町村、公団事業団がともに前年を上回っている。

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