業界記事

県産木材建設費現況/庁舎・福祉施設に有効か

2005-04-27

 県農林部をはじめとし県発注工事では県産木材の利用推進を図っており、一部で木造公共施設は建設コストがかかるのではの意見もあることから県施設6、市町村施設66を対象にコスト現況調査を行った。それによると100㎡から500㎡の中小建築物は比較的に工事費単価が低い傾向になり適していると言える。全体的な推測では庁舎、福祉施設、学校、集会所などが比較的低くなる傾向にあるとし、体育館は逆に高くなりがちとしている。今後このデータをもとに県内市町村においても木造建築物の普及が図られると期待される。
 木造公共施設の調査対象は県が武道館、東坂戸団地駐在所、明覚駐在所など6施設を、市町村が熊谷市立あかしや育成園、所沢市民体育館、飯能市原市場福祉センターなど66施設を規模、用途別に整理した。建設工事費は建築、電気・機械設備を対象とし、外構工事費や浄化槽などの特別な設備費については除外している。
 規模別の建設コスト原価は<1>100㎡未満(事例数17)、<2>100㎡以上500㎡未満(34)、<3>500㎡以上3000㎡未満(18)、<4>3000㎡以上(3)の4区分とした。それによると<1>は1㎡の単価平均が30万9000円、<2>では23万7000円、<3>が27万3000円、<4>で41万4000円となっている。
 上記の規模別の調査で推測すると、100から500㎡までの中小木造建築物は工法などが確立され事例数も多いことから工事費原価は低くなる傾向にある。従って最も適した規模であると言える。100㎡以下の極めて小規模な建築物は公衆便所に見られるように設備工事費や仮設工事費が占める割合が高くなることから原価は高くなりがちである。
 また、3000㎡以上の大規模木造構造物はスパンが非常に大きくなる場合が多く、大断面集成材などの特殊な構造・工法を用いる必要があることから原価は高くなる傾向にある。
 整備の実績や需要の大きい12の用途別で見ると上記表のとおり、公営住宅が18万8000円、保育所が18万9000円、農業加工施設22万円などとなり、体育館は48万7000円、公衆便所45万1000円となってする。これらのことから推測すると、整備需要の多い庁舎、学校、福祉施設、小規模集会所など比較的に低い工事費原価で建設可能となる。また木造2階建ての公営住宅、保育所は一般的に普及している木造の構造や工法適用がしやすく通常の木造住宅程度の低い工事の原価で建設可能のようだ。
 このような事例データをもとに県発注機関はもとより、市町村に対しても県産木材のより一層の利用促進への理解を求めると思われる。
 県では営繕課を中心に「県有施設の木造化・木質化等に関する指針」を策定し16年4月1日より運用開始し全庁的に推進することとしている。市町村らにも木造・木質化の理解を求めている。
 しかし、木造の概算工事費の資料が少なく不明確で分からない、建設費が高い印象があるなどの課題が言われていることから、木造建築物の調査を行い、効率的・効果的な整備推進に資することとするもの。

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