業界記事

まちづくり試案提出/一体的整備が効果的

2005-04-27

 さいたま市が計画している大宮駅東口周辺約60haを対象とした都市再生プランのうち、高島屋大宮店を含む1ha超の南地区まちづくりをコーディネートしている都市再生機構埼玉地域支社は、地元勉強会のアンケートに基づいたまちづくりの方向性(試案)を提出した。試案では、商業・防災環境・交通環境の3点を焦点に「区域内のさまざまな課題に対応していくためには、一体的なまちづくりを実現することが最も効果的」と提案している。今年度も引き続き、地元とともに整備方向性を検討、早期事業化に向けて南地区をサポートする構え。
 南地区は、高島屋大宮店を含む大門町1丁目、錦町の一部を対象に昨年3月、土地・建物所有者らによる勉強会を発足。都市機構も早くから勉強会に参加してバックアップしてきた。
 今回の試案は、アンケート結果からどのようなまちづくりの方向性が考えられるかについて、コーディネーターの立場から検討。
 それによるとまず、商業環境については「時代のニーズへの対応不足」「雑多でまとまりがない」「店舗・店舗構成に問題」などの地元の声が多く、来街者にとって必ずしも魅力あるものとなっていないとしている。
 これを受けて試案では、路面店の良さを生かしながら、地上、デッキ両レベルから直接来店できる通り抜け通路に面した駅直近の専門街整備を提案。
 防災環境の点からは、アンケート回答者の約6割が「地区西側の東映通り、南銀通りについて、消防車や救急車など、緊急車両の通行に問題がある」と指摘。また、違法駐輪により歩行困難といった声も挙がっている。
 これに対し、試案では、安心できる生活環境を目指し、東映通りの拡幅整備の必要性を示した。
 さらに、駅前広場、大宮中央通線、中山道の交通環境に対しては特に、バス、タクシー、一般車が混在し、歩行者不便な構造と狭あい化している駅前広場の問題点に集中。この改善策として、すべての利用者に快適な駅前整備を進め、ゆとりと潤い、風格のある駅前景観と、氷川参道に続く緑の出発点とした顔づくりを求めた。
 3つの提案から都市機構では、地区内の問題解決には、一体的な整備が有効と示しているが今後、個別更新も含めたメリット・デメリットを検証し、まちづくりの方針を検討。事業方針が固まれば、整備メニューについて、さらに協議を進めていくことになる。
 南地区で最大の敷地を有する高島屋大宮店は、今後も現地での営業を希望しており、どのような整備手法をとっても売り場面積の現状確保を希望している。
 県内唯一の高島屋大宮店は、昭和45年にオープン。3124㎡の敷地に地下2階地上8階建て、延べ床面積3万4768㎡の規模。

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