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　県土整備部は、公共工事における県産品のさらなる利用促進に向け、各業界団体の代表者らと「県産品の利用促進に向けた意見交換会」を２５日、埼玉教育会館で開催した。当日の議題の中では、県と県内製造会社が加盟する組合、協会と業界団体会議を設立することと、新製品・新技術登録制度を設けることを決めた。その中で年度内には新技術発表会も開催する。
　　同意見交換会は、技術管理課石関主幹の開会の辞に続き、内村技術管理課長が「公共工事で多くの県産品を使ってもらえるようルールづくりをしている。県内製造企業が各社のノウハウで売り込んだ事例集もつくり配布し普及活動などを図っている。今後も官民一体となって県産品を売り込み、中小企業の活性化になるよう努力を続けていく」とあいさつ。
　当日の議題は<１>１６年度県産品製造会社意見交換の報告<２>県産品事例集編集方針<３>協議会設立<４>新製品・新技術登録制度創設――の４点。
　特に利用促進を図るべく協議会を設立することが新しい動き。県内製造会社が所属する組合、団体で構成し年１回程度意見交換を行う。また全体会議は製造会社全体の意見交換を目的に年１回程度やはり実施する。新たな試みなどを話し合う。また、運営は内容によっては関係しない項目もあることから業種ごとの設立か、１つの協議会にしても業種ごとの分科会の設置などを検討する。
　新製品・新技術登録制度はコスト縮減、環境への負荷低減など効率的な公共工事の実施や県内ベンチャー企業の育成支援などによって活性を図ることを目的とする。企業が開発した新製品などを審査、登録してく。時期は決定していないが新技術発表会を開催する。
　今年度の県産品事例集の方針も了承された。６月に募集開始し、１６年度同様に各社が自由に図、レイアウトを構成し県が編集作業を行う。９月には事例集の冊子を作成する。技術管理課のホームページにも掲載する。
　なお当日は建設業協会、電業協会、空調衛生設備協会、埼玉アスファルト合材協会、環境安全施設協会、生コンクリート製品協組、生コンクリート工業組合、建設発生土リサイクル協会ら２５団体の代表者４０人ほどが参加した。