業界記事

2浄水場の改築を盛る/5年間で380億投入/「中期経営計画」を策定

2005-04-26

 県企業局は、平成17年度から21年度まで5年間の「中期経営計画」(第2期)を策定した。新計画では、5項目の基本目標を設定し、目標達成のために事業ごとの収支計画(給水予定量、施設整備予定)および行動計画(数値目標、年度目標)を定めた。主な施設整備計画では、水道用水供給事業に5年間で約250億円、工業用水道事業に5年間で約130億円の施設整備費を計上。主な施設整備計画は、県南水道事務所霞ケ浦浄水場の改築(16~23年度)、鹿行水道事務所鹿島浄水場の改築など。その他、新計画の目玉として、計画的かつ効率的な事業執行のため、老朽施設の「大規模改修計画」を18年度に策定する。対象は、改築整備を進めている県南水道事務所と鹿行水道事務所を除く全浄水場。
  第2期の中期計画は、12年度から16年度までの第1期計画の評価や課題を整理し、社会的な変化などにも対応しながら、17年度から5年間の指針として策定。
 策定にあたって有識者などで構成する経営懇談会を昨年7月に発足させ、課題や目標などを議論し、とりまとめた。
 計画の基本目標は大きく5項目で<1>計画的かつ効率的な事業執行による経営基盤の強化<2>安全で安定した水の供給<3>利用者との相互理解の促進とサービスの充実<4>経営環境の変化に対応した事業の推進<5>環境保全への貢献。
 基本目標への対応として、大規模改修計画の策定、全事業の累積赤字の解消、施設耐震化整備の推進、などを挙げた。
 その他、計画の進行管理のために、施設利用率や給水原価、累積欠損金、耐震化整備進ちょく率など16項目の「数値目標」を設定。
 さらに、重要7事項の「年度目標」を設定したほか、水質検査信頼性保証システムの導入、環境会計の導入なども盛り込んだ。
 また、計画的な施設改修のために「大規模改修計画」を18年度に策定する。
 企業局の施設の拡張整備は、県央工業用水を除きおおむね終了している一方で、各施設が築後20年から50年を経過し耐用年数を超えている。そのため、施設の老朽化対策で、改築・更新へ向けた計画として策定する。
 事業別の施設整備計画の概要は次のとおり。
【水道用水供給事業】
◆5年間(17年度~21年度)の施設整備事業費=合計250億6400万円。
◆県南広域
 5年間の事業費166億7800万円。県南水道事務所霞ケ浦浄水場の改築(管理本館耐震化含む)。利根川浄水場の電気機械設備の更新(管理本館耐震化含む)など。
◆鹿行広域
 5年間の事業費54億2300万円。鹿行水道事務所鹿島浄水場の改築(管理本館耐震化含む)。鰐川浄水場の電気機械設備の更新など。
◆県西広域
 5年間の事業費26億8600万円。
 <1>耐震化対策=関城、水海道給水系を連絡する緊急連絡管工事(増圧ポンプ施設の整備)。
 <2>新治浄水場の電気機械設備の更新。
 <3>水海道浄水場の高度処理化の推進。
◆県中央広域
 5年間の事業費2億7700万円。管路の電気防蝕工事。
【工業用水道事業】
◆5年間(17年度~21年度)の事業費128億9100万円
◆鹿島工水(第1期・2期)
 5年間の事業費75億2500万円。鹿行水道事務所鹿島浄水場の改築(管理本館耐震化含む)。
◆鹿島工水(第3期)
 5年間の事業費22億6200万円。鰐川浄水場の電気機械設備の更新。
◆県西広域工水
 5年間の事業費4億8400万円。新治浄水場の電気機械設備の更新。
◆県南広域工水
 5年間の事業費3億円。管路の電気防蝕工事。
◆県央広域工水
 5年間の事業費23億2000万円。東海ルートの整備。施設能力2万3000立方m/日の増設。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野