業界記事

建設コンサルに導入/6月から低入札価格調査制度

2005-04-23

 県土木部は、建設コンサルタント業務等委託業務で低入札価格調査制度を今年6月1日から導入する。対象業務は、土木・建築関係コンサルタントは1件の請負額が1000万円以上、測量・調査業務は1500万円以上。調査基準価格は、請負額の60%から80%の範囲内で設定する。
 調査内容は<1>その価格で入札した理由<2>積算内訳書と仕様書の整合<3>会社、配置予定技術者の手持ち業務の状況-など。
 また、低入札落札業務の契約の際に確約書の提出を求める。その費用は受託者の負担とし、設計業務の場合は同等の能力を有する他の同業者のクロスチェックを、測量の場合は同業者の精度確認を義務づける。
 契約後のフォローとしては、再委託契約書等の提出を義務づけ、調査時の積算内訳と業務日報、清算内訳書との整合性を確認する。調査に協力しない場合や虚偽の回答をした場合などは契約違反として指名停止等の措置も考慮するという。
 低入札価格調査制度をコンサル業務に導入するのは、ダンピングを防止するため。また、昨年4月に県出納局が委託業務にこの制度を導入しているため、土木部が発注する委託業務でも取り扱いを統一するために実施することにした。
 対象業務は、土木・建築関係コンサルが1000万円以上、測量・調査業務は1500万円以上で、本庁発注の案件が実際の対象となる。調査基準価格は、請負額の60%から80%の範囲内で設定する。
 具体的な手続きは、対象案件は、予定価格表の「調査基準価格」欄に金額を記載し、入札参加者へ通知。入札執行時に調査基準を下回る入札があった場合は「保留」とし、調査を行う。
 調査内容は<1>その価格で入札した理由<2>積算内訳書と仕様書の整合<3>会社、技術者の手持ち業務の状況<4>技術者の資格、経歴<5>業務計画の内容-など。
 調査の結果、適合した履行がされると認められる場合は、最低価格入札者を落札者に決定。適合した履行がされないおそれがあると認めた場合は、低入札価格調査委員会で審査。次順位者が調査基準価格を下回っている場合は同様の手続き行い、下回っていない場合は落札者とする。
 土木部では、建設工事では低入札価格調査制度を平成8年度から導入しており、現在は政府調達協定対象の工事(1億円以上)を対象に実施しているが、対象工事の拡大や排除基準の設定などを検討している。

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