業界記事

ガイドブック作成/建設業活性化支援へ

2005-04-23

 県土木部監理課は、建設業者を支援するための行政の施策をまとめた「建設業活性化支援ガイドブック」を作成した(写真)。ガイドブックでは<1>自社経営の一層の強化<2>連携・連合による経営強化<3>新たな収益源の確保-という課題について、28の施策を紹介している。
 具体的な施策では、経営の強化として「茨城県中小企業支援センターベンチャープラザ」「建設業再生アドバイザー」など、連携・統合では「企業再編等支援事業」「共同事業促進資金融資」など、新たな収益源の確保では「新分野進出事例」「事業革新支援融資」などを挙げている。
 ガイドブックは、監理課建設業担当のホームページからダウンロードできるほか、今年6月に県内5会場で開催する建設業経営者研修会でも配布する。
 県では、厳しい経営環境に直面している県内建設業の活性化のため、「県建設業活性化指針」を昨年度末に策定して公表。その指針に沿って、個々の建設業者を支援するための行政施策をガイドブックとしてまとめた。
 ガイドブックは、具体的な課題に対して<1>支援事業名<2>利用できる人<3>支援内容<4>問い合わせ先-などを紹介。
 例えば、経営について相談したい場合は「中小企業テクノエキスパート派遣事業」「建設業再生アドバイザー」などを挙げている。冊子はA4版41ページ。
 監理課では「技術と経営に優れた建設業として存在していくために、自助努力はもちろん、利用できるものは利用していただきたい」としている。
 ガイドブックに掲載した支援事業は次のとおり。
◆茨城県中小企業支援センターベンチャープラザ
◆中小企業テクノエキスパート派遣事業
◆建設業再生アドバイザー
◆企業再編等支援事業
◆茨城県ITサポートセンターによるIT化の推進
◆茨城県の建設CALS/EC
◆高度情報化対応支援事業
◆産業活動の活性化および雇用機会の創出のための県税の特別措置
◆組合設立相談
◆再就職支援事業
◆在職者訓練事業
◆セーフティネット融資
◆中小企業パワーアップ融資
◆経営合理化融資
◆短期運転資金融資
◆茨城県発電用施設周辺地域企業立地資金融資制度
◆事業革新支援融資
◆緊急雇用拡大支援融資
◆共同事業促進資金融資
◆建設業労働移動支援定着促進給付金
◆建設教育訓練助成金
◆雇用管理研修等助成金
◆福祉厚生助成金
◆農業分野の情報
◆介護分野の情報
◆環境分野の情報
◆茨城県リサイクル建設資材評価認定制度。

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