業界記事

環境監視センターの着工へ/今年度主要事業概要-その2-

2005-04-22

 県生活環境部は、平成17年度の事業概要をまとめた。部の当初予算額は99億1735万8000円。
 環境対策課
【地盤環境保全対策事業】2572万9000円
 地盤沈下が見られる県南・県西部において地盤沈下の監視観測を行う。
 <1>精密水準測量による観測…22市町村の路線延長460kmについて、1級水準測量による地盤沈下量を調査する。
 <2>観測井による観測…5市町村の8箇所・13井において地下水位および地盤収縮量を調査する。
【高速輸送機関騒音等対策】3257万4000円
◆航空機騒音対策
 <1>成田国際空港騒音実態調査(18地点うち固定測定局10地点)
 <2>百里飛行場騒音実態調査(12地点うち固定測定局2地点)
◆陸上輸送機関騒音等対策
 <1>東北新幹線鉄道騒音(4箇所12地点)
 <2>振動測定地点数(4箇所8地点)
【自動車騒音常時監視】1516万円
 自動車騒音の状況および騒音に係る環境基準の適合状況を把握するため、自動車騒音の監視を行う。
【大気汚染監視観測拡充対策】1億8770万7000円
◆常時監視測定局の測定機器などを整備する(8469万9000円)。
 ※17年度機器等整備計画…窒素酸化物自動測定記録計など(8機種36台)。
◆大気測定機器保守管理(8764万2000円)
 <1>県内42か所の大気測定局のテレメータシステム、測定機器の保守管理。
【水質汚濁監視観測】7472万4000円
◆公共用水域監視観測…県調査141地点(国土交通省49地点、水戸市3地点)。
◆地下水質監視観測…概況調査(調査地点52市町村89地点)、汚染井戸周辺地区調査、定期モニタリング調査、汚濁原因究明調査等。
◆水浴場の水質調査。
【ダイオキシン環境保全対策】6339万5000円
◆環境調査の実施…334地点(大気12地点、土壌84地点、水質77地点、底質77地点、地下水84地点)。
◆工場・事業場指導。
【霞ケ浦環境科学センター運営管理】2422万1000円
 公害に関する調査研究、施設の維持・管理を行う。
【霞ケ浦の水質保全対策】7256万3000円
◆汚濁負荷量等実態把握調査(899万6000円)=湖沼水質保全計画策定の基礎データとして、河川経由で流入する汚濁負荷量を把握するため河川の流入量および水質を調査する。
◆霞ケ浦湖沼水質保全計画策定調査(1308万円)=第5期霞ケ浦湖沼水質保全計画策定(18年度策定予定)に向け、第4期計画の評価および将来水質予測モデルの作成等を行う。
 廃棄物対策課
【第2次県廃棄物処理計画策定事業】583万9000円
 廃棄物の減量化その他、その適正な処理を推進するため、廃棄物処理計画(18年度~22年度)を策定する。
【廃棄物学習施設整備事業】1億5000万円
 公共処分場「エコフロンティアかさま」に併設し、ごみの減量化とリサイクルの推進を主なテーマとする環境学習施設を整備する(財)茨城県環境保全事業団に助成する。
【適正処理推進対策】7871万7000円
◆監視指導…許可業者、排出事業者に対して、講習会や立入検査などを実施し、マニュフェストの使用や適正処理の徹底を図る。
◆施設設置許可手続き等における事前審査…産業廃棄物処理施設を設置する場合や、自動車リサイクル法に基づく解体業、破砕業の許可申請時に事前審査を実施するとともに、県外の廃棄物を県内の処分業者が処理する場合は廃棄物の県内搬入事前協議を実施し、廃棄物の適正処理を確保する。
◆廃棄物調査…安定型最終処分場の適正な維持管理に向けて埋立物と浸透水水質の関連を調査する。
◆PCB廃棄物対策…PCB廃棄物の適正な処理に向けて、保管状況の確認や処理計画を策定する。
◆使用済自動車リサイクルの推進。
【不法投棄対策】8999万9000円
◆不法投棄監視指導…パトロール、調査、不法投棄撤去市町村助成。
◆不法投棄監視体制強化…ボランティア監視員、民間警備会社委託による不法投棄現場の監視など
◆産業廃棄物適正処理システムの整備。
◆不法投棄防止強調月間推進事業。
◆残土条例の施行。
◆焼却灰加工物(ニューハード)撤去費助成…江戸崎町および神栖町に放置されているニューハードを関係8自治体で撤去するため、2町が負担する費用の2分の1を県が補助する。
【浄化槽設置費補助】3億3970万6000円
 下水道認可区域等以外の区域において、浄化槽を設置する場合に費用の一部を補助する。
 ・補助先…補助事業を行っている市町村
 ・補助率…補助基準額の1/3×交付率
【霞ケ浦方式浄化槽設置促進事業】7607万4000円
 窒素、りんを除去できる高度処理浄化槽、浄化槽システムに対して補助する。
 ・補助対象地域…霞ケ浦、涸沼、牛久沼流域
 <1>個人設置型
 ・新設の場合…国補対象分は補助額1/3×交付率、県単上乗せ分は補助率1/2×交付率。
 ・りん除去装置設置の場合…補助基準額は5~7人槽21万3000円、8~10人槽24万円。補助率1/2×交付率。
 <2>市町村設置型
 ・計画策定費補助…補助率1/2。補助基準額300万円。
 ・設置整備費補助…下水道事業債充当額から交付税措置分を控除した額(NP型浄化槽)。補助率は1/2×交付率。
 消防防災課
【市町村消防救急施設整備】5243万2000円
 市町村が行う消防救急施設整備事業に対して助成する。
 ・一般施設に対する単独補助(予定台数)…消防ポンプ自動車7台、高規格救急自動車・高度救命処置用資機材4台。
【防災情報ネットワークシステム運営管理】2億8722万2000円
 防災センター施設や防災通信システム(衛星系、地上系)、防災情報システム、県庁舎屋上ヘリポートの適正な運営管理を行う。
 また、気象・災害情報を一元管理する防災情報システムの適切な運用管理を行うとともに、再構築の検討を行う。
【防災情報ネットワークシステム増強事業】5117万9000円
 防災通信システムの一部設備(非常用自家発電設備)の更新を行う。
【航空消防防災業務】2億1584万9000円
 防災ヘリコプター「つくば」の運航を行う。
【消防教育施設整備】5531万8000円
 教育資機材を計画的に整備・修繕するとともに、教育施設の設備の適正な管理を行う。
 原子力安全対策課
【放射線監視対策】2億3186万9000円
◆環境放射線常時監視…監視測定局45局(東海地区27局、大洗地区13局、比較対象地区1局、排水局4局)。
◆環境試料の測定・分析。
◆監視情報の提供。
◆分析機器等の維持管理。
【環境監視センター(仮)整備事業】8億7000万円
 平常時および緊急時の放射線監視体制の充実強化のため、ひたちなか市西十三奉行筑に環境監視センターを整備する。
 ・敷地約5000㎡、延べ約2000㎡、19年度開所予定。
【原子力オフサイトセンターの運営】2876万3000円
 センターの運営および維持管理を行う。

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