業界記事

JV制度見直しでアンケート/対象は全地方自治体/異業種報告書案まとまる

2005-04-25

 国土交通省は21日、公共工事において専門工事業者などが、元請企業となれる建設生産システム形成を検討する、異業種JV研究会(座長・大森文彦東洋大学法学部教授)の第5回会合を開催した。会合では、異業種JVに係る調査報告書(案)について、最終検討を行った。同報告書(案)では、異業種JVの発注事例を踏まえたメリット・デメリット、異業種JVの位置づけのあり方、活用する際の基本的考え方などを示した。
 また、今回の会合で最終回とし、最終報告書については同日の議論を踏まえ、大森座長に一任する形となった。報告書は来月中にもまとまる予定だ。
 特に、異業種JVのメリット・デメリットでは、地方公共団体の発注事例を挙げ、現状は「分離発注方式を原則とする枠組みを補完するものとして、例外的に用いられている」に留めた。ただ、今後は一括発注方式と分離発注方式の「隙間」から「一つの選択肢」となる可能性もあると示したことから、異業種JVに関する情報の蓄積・交換の促進が必要だと指摘した。
 さらに、異業種JVの前提となるJV(共同企業体)運用準則の見直しも見据え、異業種JVを4つに分類。大規模で技術的難易度が高く、全体を一体的に施工することが必要な工事を「大規模・高難度工事工事型異業種特定JV」、大規模で技術的難易度が高い工事に該当しないものを「非分離発注型異業種特定JV」、現行の経常JVに該当する「経営力・施工力強化型異業種経常JV」、大規模で技術的難易度が高い工事に該当しない「非分離発注型異業種経常JV」に分けた。
 このうち、非分離発注型(特定・経常ともに)については、現状の共同企業体運用準則に規定が、地方公共団体が実際に異業種JVで発注している事例には、この2つに該当する例が多数を占めていた。
 関連して、同省は異業種JVの前提となるJV運用準則の見直しについても着手する。検討組織設置を前に、地方自治体の実態調査をアンケート方式で行う。対象は、全国の全自治体を予定する。

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