業界記事

改正独禁法が成立/来年1月に施行予定

2005-04-25

 独占禁止法改正案(改正独禁法)が20日、参院本会議で139対84の賛成多数で可決、成立した。施行は、来年1月1日を予定。改正独禁法では、課徴金の算定率■1)を、大企業に対し、現行の6%~10%へ、中小企業に対しては、現行の3%~4%に引上げた。
 また、当初は「密告制度だ」との反対意見が相次いだ課徴金減免制度■2)を導入。自ら違反したと名乗り出た企業に対して、先着3番目までを対象に、課徴金が減免される。課徴金の算定期間については、現行法と同様に3年間とした。
 さらに、課徴金減免制度と刑事告発の関係では、参院経済産業委員会の中で、公取委の竹島委員長が、1番目に名乗り出た事業者に関しては、役員・従業員を含め、刑事告発をしないと表明。しかし、2番目、3番目の申請者については、ケース・バイ・ケースで刑事告発もありうるとした。
 一方、昨年の臨時国会で継続審議となった同改正法は、政府案に対して与党・民主党が対案を提出したものの、結局、民主党82名と無所属議員2名の反対を押し切る形で政府案が可決・成立した。
 ただ、同改正法には11項目の付帯決議が盛り込まれ、法施行後2年以内の制度見直しや、4月1日から施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ遵守することなどが明記されている。
■1)課徴金算定率:カルテルや入札談合などにおける不当利得者に対して、売上高の一定割合を徴収する制度。改正後は大企業が10%、中小企業が4%(共に製造業)に引上げられる。
■2)措置減免制度:談合などへの参加企業が自主的に通報した場合に課徴金を免除または減額する制度。今回の改正で導入される。最初に通報した企業の課徴金は全額免除するなど3社まで割合別(2番目通報者50%、3番目通報者30%)に免除される仕組み。

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