業界記事

防災・安全など3分野/産学官民で英知を結集

2005-04-25

 国土交通省の国土交通技術会議(委員長・中村英夫武蔵工業大学学長)は21日、「第3期科学技術基本計画に向けて・くらしを支える科学技術政策」と題する提言をまとめた。提言では、「科学技術により課題解決を目指す重点領域」として、地震・洪水や交通事故・テロなどから国民を守る「防災・安全」、都市再構築・ITS・高効率輸送システムなどの「基盤再生・革新」、生態系回復・大気・土壌・水質・海洋汚染防止などの「環境」の3分野を掲げ、「産学官民の英知を結集した課題解決型の取り組みにより、科学技術の成果を国民に還元、あわせてアジアをはじめとする世界の人々への還元を視野に入れ取り組む」としている。
 また、提言では、「国土交通省が直面する課題」として▽地球規模で頻発する災害▽安全を脅かす事故とテロ▽急激に増加する老朽化ストック▽急速に進む少子高齢化▽激化する国際競争▽枯渇が懸念される資源・エネルギー▽危ぶまれる生態系の乱れ▽進行する地球温暖化、の8項目を掲げ、緊急に解決すべき課題とした。
 さらに、同提言では、「科学技術には、先端的科学技術と社会的技術という領域が存在する」とする。「国土交通分野の研究領域はほとんど社会的技術にあたる」とするが、災害発生メカニズムの解明や地球規模での気候・水循環変動の予測技術などは先端的科学技術との「知の融合と展開」が必要とし、要素技術の組み合わせ・統合・高度化を目指すとしている。

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