業界記事

今年度に実施設計着手/総事業費約20億、21年度の完了めざす

2005-04-21

 日本道路公団は今年度、中央自動車道都留インターチェンジのフルインター化に係わる実施設計を策定する。同設計にあたっては、一体性を確保する観点から公団部分のほか県、都留市の部分も合わせて同公団が策定することになっている。これを受けて、来年度には用地買収作業に着手し、同作業が終わるのを待って早期の工事着手を予定。総事業費には約20億円が見込まれ、平成21年度の工事完了を見込んでいく。
 都留インターは現在、大月市方面への乗降のみが可能なハーフIC。このため、中央道富士吉田線の有効利用を図り、これと並行する国道139号の渋滞解消や地域の活性化などが期待できる、富士河口湖町方面へ連結するフルインター化が求められていたもの。
 平成15年末の国幹会議で整備計画に格上げされており、昨年4月28日には施行命令が出されていた。
 同インターは、地域活性化インターチェンジ制度が活用される。同制度は、高速自動車国道への効率的なアクセスを確保することにより、企業立地など地域経済の浮揚、雇用創出の促進、周辺道路の渋滞緩和等を図り、地方公共団体が主体となって高速自動車国道のインターチェンジ整備を実施し、地域の活性化に寄与することを目的とする。
 整備内容は、現在の2ランプを4ランプとするもので、インター出入り口の進入路が河口湖方面にも利用可能なフルインターチェンジとする。
 整備にあたっては、本線を道路公団、本線から都留インター線への接続を県、市道部分を都留市と、それぞれの管理区分に応じて整備がされる予定となっている。
 昨年度には、全体説明会や地区説明会、予備設計、基本協定等についての協議などが進められており、設計後の用地取得作業を待って早期の工事着手とする。

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