業界記事

見積積算審査方式に意欲/小沢隆部長が会見

2005-04-21

 新たな県土整備部長に就任した小沢隆部長は20日、埼玉建設専門紙記者会(当社ほか4社)主催の合同会見に臨み今年度の取り組み意欲などを示した。小沢部長は公共事業費の減少している現況に触れ、選択と集中をより実施しコスト縮減、職員の技術力の向上を促進する必要があると発言。また公共工事品質確保法の施行に伴いますます総合評価方式および保水性舗装工事など技術力と品質を満足させる入札方式の拡大、さらには見積積算審査方式の適用の可能性も積極的に模索していく考えを明らかにした。
 以下、主な会見内容は次のとおり。
 ――新たな県土整備部が発足し部長就任の抱負
小沢 知事が発言されているように、旧県土整備部を「機能性の重視」の観点から分割し、それによって意思決定などがスピードアップし行政を進めなくてはいけないと強く感じている。
 16年度は道路評価の指標を策定し、河川と下水道事業もそれぞれの基準をつくり選択と集中、優先順位付けを行っており、その結果に基づき鋭意推進したい。
 また、16年度は地震、台風などの災害が多く自然の猛威を思い知った。本県も危機管理体制を敷き、安心・安全の知事が日頃発言される哲学を県土整備部として実現すべく努力する。
 ――特にどのようなことを強く追い求めますか
小沢 収支と支出の財政ギャップが埋まらずますます今後予算編成が厳しい。また、政府が進める三位一体改革は不透明であり、全国知事会は直轄への負担金撤廃を求めておりそんな中今後は補助金から交付金化へとなり、従来どおりの事業のやり方は通用しない。したがつて事業の選択と集中はもっと強化しなくてはならない。
 また、幸いにも道路への理解は知事がされていることから、今後は調節池の促進も図るなど河川にも力を入れたい。
 内部のことだが、土木職員の技術力向上を図る。若手職員は測量士ぐらいは最低でも資格を取得してほしい。今後は技術力を求める入札が増加するのに発注者がそれなりの技術力を持たないとおかしい。
 ――総合評価など多様な入札制度の促進は
小沢 16年度は低騒音舗装、保水性舗装工事、河川でも総合評価を実施している。さまざまな入札方式を採用することは良いことだ。今年度はさらなる拡大の実施と国土交通省が試行した見積積算審査方式も実施できる可能性があるのではと考えている。
 ただ実施に向けては見積りの範囲、サンプルによって積算が大きく左右されることがありうるので勉強し適用案件を慎重に考えて可能性を探っていく。関東地方整備局でも4件実施していることからその動向を見て、本県においてもチャレンジしていきたい。
 小沢部長は海釣りが趣味。16年度は2回しか出かけられず残念とか。今年は5月の連休に房総か伊豆の方面に「是非行きたい」と目を輝かせる。

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