業界記事

まちおこし特区案作成/大型商業施設の誘致に向け

2005-04-21

 県は、水戸市の中心市街地に大型商業施設を誘致するため、構造改革特区計画「水戸黄門さんまちおこし特区」案を作成した。この計画は、商業の衰退が進んでいる駅前地区や南町、泉町、大工町の中心市街地を対象に、商業施設を建設する際の大規模小売店舗立地法に基づく手続きを簡素化しようというもの。
 計画案では、目標(指標)として、これらの地域に平成18年度までに大型店1店、22年度までに大型店3店の出店を掲げている。現在は計画案の縦覧を行っており、意見などをとりまとめて、来月にも国へ認定申請する予定だ。
 国道50号沿いの駅前地区・南町地区・泉町地区・大工町地区は近年、郊外のバイパス沿いのロードサイドショップの増加や、周辺都市での出店が進んでいるため、相対的に商業吸引力が下がっている。
 また、平成5年にユニー水戸店(現東水ビル)が、昨年には田原屋が撤退。現在も空き店舗が続いており、景観上、近隣商店街や街のイメージを悪化させている。
 さらに、泉町地区で老舗のボンベルタ伊勢甚が15年2月に閉店するなど、中心市街地における大型店の撤退が相次いでいる。
 そのため、計画中の大工町地区再開発事業や泉町1丁目の水戸京成百貨店移転後の跡地利用、大型空き店舗などの問題を解消し、中心市街地の再生を目指そうと、「大規模小売店舗立地法」の手続きを簡素化し、集客の核となる大型店の立地促進を計画した。
 同法の具体的な緩和策としては<1>店舗を新設、変更する場合に、届出の日から8か月以後でなければ新設や変更ができないという規定を適用しない<2>住民等からの意見聴取、都道府県の意見表明手続きを適用しない-などを挙げており、速やかな立地が可能になるように配慮を求める。
 現在、計画案の縦覧を県中小企業課、水戸市商工課で行っている。縦覧期間は今月25日までで、引き続き来月にも国へ認定申請を行う。

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