業界記事

全市町村でアンケート/品確法1都8県が窓口になり

2005-04-21

 国土交通省関東地方整備局は、1都8県を窓口として、管内すべての市町村に対し、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)に係るアンケートを実施する。これは、19日に行われた公共工事適正化推進協議会・幹事会において合意したもの。26日に同局と1都8県4政令市で最終的な打ち合わせを行い、アンケートを市町村へ送付。その後は、まず各都県で取りまとめ、5月下旬ごろ同局に集めるスケジュールを見込んでいる。
 アンケートは、全整備局で統一的に行うものではなく、関東整備局独自の取り組み。管内市町村の実態を把握し、政府が同法の基本方針を作成する際、本省から問い合わせがあった場合でも即時に対応できるよう、体制を整えておく考え。
 内容については、最終打ち合わせの場で確定することになるが、実態把握の設問式と、国・都県への要望意見を受ける記述式との、2本柱で構成する。
 設問は、規模、人口、職員数など市町村の概要から始まり、積算、業者選定、表彰制度などの基準類、また、指名競争、公募型、一般競争、プロポーザル、総合評価方式など、入札契約方式の実施状況も盛り込む。
 CORINS(コリンズ)・TECRIS(テクリス)を活用しているかどうか、また、設計や積算を内部で行っているのか委託しているのかなども記載。さらに、職員研修を行っているかなどの項目も加えるという。
 一方の記述式は、率直な要望を聞くために行う。施行にあたっての不安や疑問も受け付ける方針だ。
 なお幹事会には、埼玉県県土整備部技術管理課長、茨城県土木部検査指導課技術統括、群馬県県土整備局検査契約指導課長、山梨県土木部土木総務課技術管理室長、長野県土木部管理課技術管理室副主任専門指導員、栃木県土木部監理課主幹など、同局と1都8県4政令市から、計33名が出席した。

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