業界記事

県総務部、経済波及効果算出でツール作成

2018-01-15

 県総務部は企業立地に関する経済波及効果シミュレーションツールを作成、9日から公開した。産業や企業規模が不明確な場合でも県内への平均的な経済波及効果を求めることが可能となっている。道路などの社会資本整備による企業立地の効果を大まかに把握できるため、県だけでなく、市町村による活用も見込まれる。
 統計課によると、経済波及効果を計算するのに必要なデータが不明確でも、大まかな数値を出せることがポイントとなっている。入力画面において、製造業や農林水産業といった産業部門を選択し、敷地面積と就業者数を入れれば県内での産業別規模別の経済波及効果をシミュレーションできる。
 なお立地企業の土地造成費、建築費、設備投資額、生産額が分かっている場合は、既存の経済波及効果分析ツール(企業立地版)を利用することで、より細かく分析できる。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野