業界記事

大型事業で導入検討へ/PFI活用ガイドラインを策定/県内市町村で初

2005-04-16

 韮崎市は、「韮崎市PFI活用ガイドライン」を策定した。市が実施する事業でPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の導入を検討するための指針となるもので、当面は大型事業を対象に、同マニュアルに沿って導入の適性を検討、同手法の導入を推進していく。県内の市町村でPFI導入に向けた全庁的なガイドラインを策定したのは同市が初めて。
 PFIは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術能力を活用して、より効果的・効率的な公共サービスを民間から調達するための手法。韮崎市は、昨年4月に庁内組織として「PFI研究会」を設置し、市の公共事業におけるPFI導入の検討に向け勉強会や調査等を進め、昨年度末までに同ガイドラインを策定した。同マニュアルは、庁内の各課に配布。今年度から対象となる個別事業についてPFI手法の導入に向け具体的に検討する。
 同ガイドラインでは、PFI導入にあたっての基本的な考え方として、公共サービス提供にあたり、サービスの向上やコスト縮減等が期待できるものについては従来の直営にこだわることなく様々な手法から最適な方法を選択、実施を検討。PFI事業の選定については、比較的大規模な公共施設等の新設や改築を対象にマニュアルに沿って検討。まず、事業担当課でPFI導入可能性調査を行ない、事業実施計画をとりまとめ、PFI導入検討会に適否の検討を依頼。事業担当課から検討依頼のあった案件について、PFI事業の導入可能性、適性を簡易評価(1段階評価)し、PFI手法導入の適否を検討。PFI手法導入に適性が見込まれると判断された場合、検討結果を事業担当課に報告する。事業担当はPFI事業推進プロジェクトチームと連携を図りながら、必要に応じて外部アドバイザーに業務委託し、詳細な検討・評価(2段階評価)を実施し、VFM(バリューフォーマネー)検証等の検討会に報告。最終的にPFI導入検討会において事業導入を決定する手順となる。
 韮崎市では、PFIを重要な手法のひとつとして捕らえ、今後に実施を計画する事業について、事業の必要性や緊急性、民間との役割り分担等について検討し、既存の手法との比較検討を行なうなかで、PFI手法の導入を検討していく。

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