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　県都市整備部は県土整備部と同様に今年度から電子納品を始める。部の特徴として学校の改修業務委託や大規模改修や耐震補強工事などが今後電子納品適用案件に出ると想定される。
　県土整備部と同じく今年度は建築工事１億円以上、設備関連３０００万円以上、委託業務５００万円以上、土木工事５０００万円以上、舗装２５００万円以上を適用案件とする。
　都市整備部案件としては、今後営繕課発注の県立学校の改修工事が建築１億円以上が相当見込まれ、設備課の電気・機械設備工事も３０００万円以上が相当数該当するもよう。
　また、下水道設備の改築・更新や学校の耐震診断業務、改修設計も５００万円以上の案件が順次委託される見込み。