業界記事

福祉のまちづくり条例改正/適合状況を知事に報告

2005-04-20

 県は「福祉のまちづくり条例」の改正を行い今年1月1日付けで全面施行した。そこで条例に加えられた基準も含めた施設の整備に配慮すべき要点をまとめた「設計ガイドブック」を配布した。改正のポイントは小規模建築物のバリアフリー化、多機能型トイレ設置などが特徴。適合状況については知事が指導・助言ができ、従わない場合には勧告もできるようになる。
 「福祉のまちづくり条例」は、7年3月に条例を制定した。しかし、晩婚化の影響で出生率が低下し県の人口が減少に転じると想定され子育て支援の充実が叫ばれ、さらに外国人や障害者、高齢者らの多様な県民生活が活発化となり幅広い視点に立った条例の推進が求められているといった社会情勢の変化を踏まえ16年4月に条例改正、今年1月1日に全面施行、そして今回「設計ガイドブック」を策定し広く県民に示すもの。
 整備基準の考え方は建築物、小規模建築物、公共交通機関の施設、公園、道路、路外駐車場ごとに細部にわたり解説している。
 建築物では、建築物の敷地の接する道から利用居室に至る経路が円滑に利用できるように「利用円滑化経路」とする。車椅子が回転できるように幅3・5m以上とする。
 傾斜路は、高さが75cmを超える場合は75cm以内ごとに踏幅1・5m以上の踊り場の設置が望ましいとある。
 多機能トイレ設置は今回の最大の特徴の1つ。床面積500㎡以上の建築物では性別によらずに利用できる多機能トイレの設置を謳っている。また、一般便所に子育て支援設備設置も盛り込んでいる。
 小規模建築物(床面積200㎡未満)についても対象とすることが今回大きな改正点の1つ。
 具体的には、出入り口の幅は90cm以上が望ましく、敷地内の通路の幅は1・4m以上が望ましく、表面は粗面としすべりにくい材料での仕上げとしている。
 公共交通機関の施設には、移動円滑化経路を構成する主要な出入り口の幅は1・2m以上が望ましいなどとある。
 公園については、園路幅員が1・8m以上が望ましく、横断こう配1%以下とする。また、傾斜路の幅員は1・2m以上が望ましく、地下式、立体駐車場には車椅子使用者が利用可能なエレベーターを1箇所以上設置することなどを明記している。
 道路は、歩道と車道部分を分離し、歩道は車椅子の円滑な転回ができるように1・5m×1・5mの広さの確保が望ましいことなどをあげている。
 路外駐車場は駐車場法12条により届出が必要となっている500㎡以上の有料駐車場を対象とする。車椅子使用者用駐車場施設は区画数の総計が200以下の場合は50分の1を乗じた数以上、200以上の場合は100分の1を乗じた数に2を咥えた数以上が望ましいことなどを明記している。
 条例の実効性の確保のために、既存施設の改善計画の提出に関する規定や届出せずに新築を行う場合には勧告、公表の担保規定を設けている。知事が所有者に整備基準の適合を報告要請した場合には下側なくてはならず、指導および助言を知事はすることになる。適合しない場合には改善勧告し、下側ない場合には勧告内容を公表する。

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