業界記事

営業所の本店扱い適用業種を拡大へ/県が5月11日まで受付

2005-04-19

 県は、入札参加資格を有する県内・県外業者の県内営業所のうち、一定の基準を満たす場合、本店扱いで受注希望型競争入札への参加を認める取扱いについて、委託業務(県内業者は測量のみ)や、PC工事・鋼橋工事(県外業者に限る)などを適用業種に含めることを決めた。申請(配達証明郵便に限る)は5月11日まで、土木部監理課技術管理室入札契約ユニットで受け付けており、6月1日付けの公告から適用する。
 適用(入札参加可能)業種は、県内業者の場合<1>土木一式<2>とび・土工・コンクリート<3>舗装<4>測量-の4業種。県外業者の場合<1>土木一式<2>とび・土工・コンクリート<3>とび・土工・コンクリートのうちの法面工事(地すべり工事を除く)<4>舗装<5>塗装のうちの道路標示のみ<6>とび・土工・コンクリートのうちの道路標識、防護柵のみ<7>土木一式のうちのPC工事のみ<8>鋼構造物の鋼橋梁のみ<9>土木設計コンサルタント<10>地質調査<11>補償コンサルタント-の11業種。1業種につき、県内業者は1、県外業者は2営業所まで申請が可能。申請書は県公式ホームページでダウンロードできる。
 なお、現在認められている営業所も、今回新たに申請が必要。また、申請書に示す技術者は、現在受付中の「県建設技術者データベース」への登録が必須条件となる。問い合わせは技術管理室(026-235-7313)又は経営戦略局公共事業改革チーム(026-235-7027)まで。

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