業界記事

電子納品スタート/19年度から全案件適用

2005-04-19

 県土整備部では今年度からいよいよ電子納品をスタートさせる。初弾案件で、15日さいたま県土で委託業務1件、飯能県土では土木工事2件、杉戸県土で舗装1件の合計4件で本格的に電子納品が開始した。17年度から実施計画は、土木5000万円以上、建築1億円以上、設備3000万円以上、委託業務500万円以上、19年度には全案件を対象とする。電子納品適用対象は、土木工事は写真、完成図を、建築・設備工事は工事・完成写真を導入。委託業務は報告書、設計図面、測量成果・記録を適用する。
 初弾案件を事務所ごとに見ると、さいたま県土は業務名▽芝川住宅市街地基盤整備工事(現場技術業務委託・上半期)=エヌエスシーエンジニアリング(650万円落札)、飯能県土は工事名▽国道299号道路改築工事(中山陸橋橋床版工)=ユーディケー(同7840万円落札)と▽国道299号道路改築工事・舗装工事=加藤建設工業(5970万円落札)、杉戸県土では工事名▽主要地方道さいたま栗橋線舗装補修工事=川村建設(6900万円落札)――の4件。いずれも15日に落札したことから、今日18日以降早急に電子納品手続きに入ると見られる。
 電子納品実施スケジュールを本格的になる今年度から改めて工種ごとに見ていくと、土木工事は17年度5000万円以上、18年度800万円以上。建築工事は17年度1億円以上、18年度1300万円以上。舗装工事は17年度2500万円以上、18年度700万円以上。電気・管工事は17年度3000万円以上、18年度700万円以上。19年度からはすべての工事を対象とする。
 一方、委託業務は建築、測量、地質などすべて17年度500万円以上、18年度から全案件とする。
 電子納品対象を土木工事から順番に見ると、工事写真と完成図は適用させ、特記仕様書・発注図といった契約書類、施工計画書、仕様材料、施工台帳、工事記録(指示・承諾・協議書)、出来高表・品質管理試験結果報告書などは状況により電子納品としていく。
 建築・設備工事も写真は積極採用し、他の特記仕様書、実施工程表、建物保全に関する説明書、施工台帳、施工計画書、現場発生材、鍵・予備材料の目録などは状況を見て電子納品とする。
 委託業務では、設計図面、業務成果概要書・計算書などの報告書、測量成果・記録、測量機器検定証明書、ボーリング柱状図、デジタルコア写真、土質試験結果一覧表などを適用。
 問い合わせは技術管理課建設IT担当(電話048-830-5199、Eメールアドレス(a5190-05@pref.saitama.lg.jp)まで。

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