業界記事

約3割で指値受注/技術力適正評価されず/専門工事下請調査結果

2005-04-19

 国土交通省は14日、専門工事業下請取引実態調査結果を公表した。それによると、発注者から工事を直接受注した元請業者との下請契約方法では個別工事契約書や注文書の交換が、83・2%だった。ただ、適切な契約書などを作成せず、メモや口答のみで契約を交わしていたのは、元請と1次下請間で3・1%、1次と2次下請間で16・2%、2次と3次下請間では25・9%だった。
 また、元請業者との取引上の課題で、「技術力を適正に評価せず価格だけで下請業者を選定している」との回答が最も多く、その他「赤伝票により出来高払金から一方的に控除される」や「請負金額の単価が、原価を割っている」などの回答があった。
 同調査は、専門工事業の重層下請構造における取引実態を明らかにすることが目的で、平成15年4月~平成16年7月までに完成した工事を対象に、工事に携わった専門工事業729社に対し、アンケートを実施した。
 今回は、新たに見積依頼状況についての項目を追加。見積依頼書の有無で、依頼が「あった」と回答したのは、元請と1次下請間で77・6%、1次と2次間が60・1%、2次と3次の間では37・5%だった。請負締結の時期については、どの階層においても「工事着手前」との回答が最も多く、上位業者が下請業者に直接契約金額を指示する「指値」では、実質的に「あった」との回答が元請と1次間で32・2%、1次と2次間が27・3%、2次と3次間では、32%あったことがわかった。
 さらに、工事代金の受取方法では、どの階層でも「部分(出来高)払い」での支払いが最も多く。前払金での支払いがあったのは、元請と1次下請間で5・3%、1次と2次間で1・4%、2次と3次の間では、11・1%とだった。
 特に、労務費に対する現金割合では、100%現金と回答したが、元請と1次下請間で54・5%、1次と2次間で61・8%、2次と3次間では66・7%だった。

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