業界記事

来月から管理者を公募/民間事業者等対象に34施設/指定管理者制度移行で

2005-04-16

 県は、18年度から県が管理してきた47施設について指定管理者制度を導入する予定だが、これに伴い今年度は34施設の指定管理者を公募する。同公募の手続きは、所管する部局単位で、来月~6月頃に行う見通し。
 指定管理者の選定にあたっては、外部の有識者を含めた「指定管理者選定委員会」を部局ごとに設置。希望者から事業計画書、収支計画書等の提出を受け、住民サービスの向上や経費の節減等の観点から審査を行ない、指定管理者の候補者を選定する。これらの指定管理者については、9月定例県議会における議決を経て指定する予定。
 15年9月の「地方自治法の一部を改正する法律」の施行により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度に代わり、指定管理者制度が導入され、従来は公共的団体や政令で定める出資法人に限定されていた公の施設の管理について、民間事業者などの法人や団体(個人は不可)の参入が可能となった。同制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上や、管理コストの節減などを目的とするもの。
 これを受け県では、昨年8月に「指定管理者制度の導入に関する基本方針」を策定し、同制度への移行手続きを進め、18年度から47施設について指定管理者制度を導入することを決め、今年2月の定例県議会で設置管理条例の改正等を行った。
 47施設のうち、34の施設については公募により指定管理者を募集。また、12施設については、施設の移譲について協議を進めているなどの理由で公募ではなく、特定団体を管理者に指定、残る1施設については公募の有無を今月中に決定する予定となっている。
 なお、指定管理者制度を導入する施設概要等の情報は県のホームページ(http://www.pref.yamanashi.jp/)に掲載している。

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