業界記事

ポスターで暴力団排除宣言/発注期間と企業に掲示

2005-04-18

 「暴力団、右翼団体の不当圧力は根絶する」と宣言し、本格的に啓蒙活動に乗り出すべく、県では徹底排除宣言のポスターを発注者および建設業者の事業所に掲示する検討に着手することが分かった。現在、どのような文言と絵柄にするのか他県の事例調査も実施している。県ではポスターを町中に貼ることで少しでも抑止が働き、公共事業の適正な履行に寄与できればとしている。5月からは県土整備事務所単位での「公共工事に係る暴力団等排除連絡会」の地域連絡会を発足させ、6月初旬に予定している公契連の総会において市町村へも参画への理解を求めるようだ。
 警察庁の外郭団体である全国暴力追放運動推進センターが、最近全国1724社を対象に行ったアンケートによれば、40%にあたる企業が何らかの不当介入があったとしている。そのうち360社が「機関紙(誌)の購入」だった。不当介入に対しては83・5%の企業は「拒否している」と答えているものの、実際には止むを得ず、受け入れているケースも多いと見ているようだ。
 このような暴力団、右翼団体、社会思想団体らの介入は、清掃センター・クリーンセンター関連の業務、工事など公共事業に絡むケースも多くあり、適正な施工体制確立と履行に大きな障害にもなることから問題視されている。
 そこで県では、県発注部局、警察、埼玉弁護士会、埼玉県暴力追放薬物乱用防止センターなどに「公共工事に係る暴力団等排除連絡会」を発足させ、対抗策を講じることにした。
 現在検討しているのは、一目見ただけで抑止力を働かせられるような文言と絵柄を用いた「ポスター」を作製すること。ポスター多く見かけることで反社会的な行動を抑える気持ちが芽生えるよう、心理作戦を展開する。設置場所は県内の建設関連事業所の玄関や室内、県の発注機関。
 上記ポスターは暴力団追放先進県である広島県のポスター。本県でも同様なインパクトのある独自性のあるものを作製する。
 また、県土整備事務所単位での地域連絡会も5月から各地域で発足させる。管内の県発注事務所だけではなく、管轄警察署も顧問に据える考えだ。さらに、県発注公共事業にとどまらず、市町村などの各自治体も歩調を合わせる事で、初めて実効力が働くことから、6月初旬ころを予定している公契連総会においても活動を報告し、市町村の参加も呼びかけたいとしている。
 17年度に入り、まだ不当介入の動きは連絡されていない。今後発注体制が本格的になる時期に間に合うよう、徹底排除に向けていよいよ動き出す。
 既報したように、「埼玉県土木工事共通仕様書の改正」によって暴力団らの不当介入のあった場合には速やかな届け出が必要。連絡が遅れた場合には2週間以上最大4か月の指名停止措置がなされる。

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