業界記事

5年間で15%達成目標/県構造改革プログラムを策定/「総合コスト縮減率」設定

2005-04-16

 県土木部検査指導課は、平成20年度まで5年間を対象とする「県公共事業コスト構造改革プログラム」を策定した。プログラムは、従来の「工事を対象としたコスト縮減策」が限界にきているため、計画構造段階から調査設計、工事まで公共事業のすべてのプロセスを見直す「コスト構造改革」に取り組むことを打ち出したことが特徴。実施にあたっては<1>工事初期コスト縮減<2>規格の最適化による工事費の縮減<3>事業効果の早期発現<4>維持管理コスト縮減-の4項目で評価する「総合コスト縮減率」を設定。14年度と比較して総合コスト縮減率15%を20年度までに達成することを数値目標に掲げている。
 具体的な施策としては28項目を掲げており、そのうち「調達の最適化」の点では<1>工事平準化のため国庫債務負担行為の積極活用<2>民間の技術力を活かす多用な入札契約方式の採用・拡大<3>出来高部分払方式の導入への試行・検討<4>「積み上げ方式」から「施工単価方式」へ移行するための検討・試行<5>市場単価方式の工種拡大、経費込みの市場単価方式の採用検討-などを盛り込んでいる。
 公共工事のコスト縮減について県では、第1段階として9年度から11年度まで、担当課所などの創意工夫により改革を実施。
 引き続き、12年度からは「県公共工事コスト縮減対策新行動計画」に基づき、工事コストの低減だけでなく、施設の長寿命化、省資源・省エネルギー化によるライフサイクルコストの低減、建設副産物リサイクルの推進などに取り組んだ。
 その結果、14年度までのコスト縮減率は8年度と比べて約11%となり、当初の数値目標を達成した。
 しかし、これらの施策によって工事コストの縮減は既に限界にきているため、今後は、構想段階から工事まで公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す「コスト構造改革」に取り組むことにし、プログラムをまとめた。
 対象期間は20年度までの5年間。対象事業は、県が施行する公共工事および関連業務。他機関と連携して実施する施策も含む。
 数値目標として<1>工事(初期)コストの縮減<2>規格の最適化による工事費の縮減<3>事業便益の早期発現によるコスト縮減<4>将来の維持管理費の縮減-の4項目について評価する「総合コスト縮減率」を設定。20年度までに14年度と比較して15%の総合コスト縮減率の達成を目標とした。
 策定にあたっては、「事業のスピードアップ」「計画・設計から管理までの各段階における最適化」「調達の最適化」の3つの視点からとりまとめた。
 プログラムの実施状況や効果は、総合コスト縮減率の算定などを行い、公表する。
 具体的施策のうち、「調達の最適化」に係る施策は次のとおり。
【入札・契約の最適化】
◆国庫債務負担行為の積極的活用を推進する=工事の平準化のため、国庫債務負担行為を計画的かつ積極的に活用する。
◆工事発注の手続き期間の短縮により、適正な発注ロット設定を妨げない環境を整備する=発注を急ぐ工事等において、適正なロットの設定ができるよう、公募型指名競争入札等において手続き期間の短縮を図る。
◆民間の技術力を積極的に活かす多様な入札契約方式の採用、拡大を図る。
 <1>総合評価落札方式、入札時VE方式、設計施工一括発注方式等の活用を推進する。
 <2>業務契約にプロポーザル方式を活用する。
 ※具体事例=下水道終末処理場の維持管理業務委託で「維持管理方案書」を提出させる一般競争入札を実施(下水)。
◆優れた企業による競争を推進するため、企業の持つ技術力を適正に評価し、業者選定にあたり技術力を評価できる環境を整備する。
 <1>一般競争入札等の入札参加条件における工事成績の活用方法について検討する。
 <2>工事成績評定のデータベースを整備する。
◆電子入札等を推進する=「県建設CALS/ECアクションプログラム」に基づき電子入札、電子納品などの円滑な導入を図る
◆コスト意識の向上等のための支払方法を改善する=出来高部分払方式の導入に向けた試行、検討を行う。
【積算の最適化】
◆「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた試行を行う=積算価格の説明性・市場性を向上するとともに、積算にかかるコスト、労力を低減する「ユニットプライス型積算方式」への移行を検討し、試行する。
◆市場単価方式の拡大を図る。
 <1>市場単価方式の適用工種を拡大する。
 <2>経費込みの市場単価方式の採用を検討する。
◆資材単価等について見積徴収方式を積極的に活用するとともに、資材単価等の市場性の向上について検討する。
 <1>主要資材等について広く見積を募る方式を検討する。
 <2>単価等に関する調査方法を見直す。
 ※具体事例=資材単価等に関する諸調査における調査頻度、制度、地域間格差等の調査・検討の実施(共通)。

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