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　今年度からパブリックコメント制度を制度化、今月より施行している高崎市は、高崎駅周辺のバリアフリーを推進するために公共交通事業者や道路管理者、公安委員会などが実施すべき事業を策定する「高崎駅周辺バリアフリー基本構想案」についてこの制度を活用し、同案に対する意見を５月６日まで募集する方針だ。また、同手続きの制度化は、県内１１市の中では初。
　パブリックコメントは条例や計画など基本的な政策等を策定する過程で、事前にその素案を公表。広く市民の意見を求め、それらの提案を考慮して政策等を決定をするとともに、提出された意見と行政の考え方を公表する一連の手続き。
　「高崎駅周辺バリアフリー基本構想案」は、１２年に施行された交通バリアフリー法に基づき特定旅客施設（駅等）やその周辺周辺地区を対象に、障害者や高齢者が安心して出かけられるまちづくりを推進するために策定するもの。公共交通事業者や道路管理者、公安委員会などは、これに沿ってそれぞれの実施すべき事業計画を策定し、概ね１０か年で計画を推進していくこととなる。
　同市は、構想を策定するため、県内に先がけて行政や関係団体、道路関係者らで構成する基本構想策定協議会を設置、重点整備地区や特定経路、それに準ずる路線等を検討。これまでに重点地区を高崎駅から半径１km圏内の駅西口を中心とした約１７１haに定めた。また、特定経路を７路線、これらの路線に係わる回遊性を高めるものとして３路線をさらに、市民文化センターや現在建設中の（仮称）総合福祉センター等の周辺約２０haについても重点整備地区に位置づけ、両施設を結ぶ４路線を特定経路として設定した。
　このほか、より効果的なバリアフリーを推進するため同市独自の取り組みとして、公共施設や大型店舗、立体駐車場などについても基本構想に基づき整備を図る。
　今回の制度で集まった意見を集約し、６月の協議会へと図り基本構想を決定していく考えだ。