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　国土交通省関東地方整備局はインハウス設計ＶＥについて、今年度、継続して複数の案件で試行を重ねるとともに、制度化に向けた検討を本格化させる。具体的には関東版ガイドラインの作成作業に着手し、１８年度早期には取りまとめる予定としている。
　同局ではインハウス設計ＶＥについて、昨年度末、講師を招いて事務所職員への講習会を開催した。さらに、北首都国道、霞ケ浦河川、京浜河川、首都国道、常総国道の５事務所で、実在案件で各１件を試行している。
　今年度は、５月末ごろを目安に対象案件を抽出していく考え。事務所数、件数ともに昨年度を上回るよう、今月中にも各事務所と連携を図る見通しだ。
　ガイドラインについては、手順のほか、規模や工種などを盛り込んだ、マニュアルとしての利用を想定している。
　設計ＶＥの促進については、同局が２月にまとめたコスト構造改革アクションプログラムにも明記している。入札時ＶＥや契約後ＶＥよりも上流段階で検討するため、コスト縮減率が高いとされている。