業界記事

東電グループと契約/27棟対象にESCO事業導入

2005-04-15

 独立行政法人国立環境研究所(つくば市小野川)は、研究所敷地内の研究施設27棟(合計延べ6万9218㎡)を対象に今年度からESC0(エスコ)事業を導入する。事業者は、東京電力(株)・日本ファシリティソリューション(株)・(株)関電工のグループ。このほど同グループと契約を締結した。サービス期間は今年7月から平成23年6月までの6年間。
 サービス事業者は、省エネルギー機器設置、運転、維持管理等を実施する。具体的には<1>ゼロエナジーバンド制御システムを空調装置に追加<2>吸収式冷凍機をスクリュー冷凍機に変更<3>機械室ファンの間欠運転制御<4>井戸掘削による井水膜ろ過システムの導入-などを行う。
 事業者は、これらの経費を契約期間内にESC0サービス料の徴収により回収するとともに、自らも利益を確保し、契約者には毎年ESC0サービス料を上回る光熱水費の削減を保証する。
 光熱水費の削減策として同研究所では、民間の省エネルギーおよびCO2削減技術・ノウハウの活用によるESCO事業について検討。敷地内のほとんどの研究施設を対象に導入を計画した。
 16年度にサービス事業希望者を募集。9月には外部の有識者を含めた委員で構成するESC0事業提案審査委員会を開催し、最優秀提案事業者として東京電力(株)のグループを選定。引き続き詳細な協議を行い、今年2月21日に東京電力(株)とESCO事業について契約の締結した。
 事業の概要は、サービス期間が6年間(17年7月1日~23年6月30日)。光熱水費削減予定額は年間1億800万円、ESC0サービス料が年間9880万円。省エネルギー率(16年度比)は年間14・2%、CO2削減率(16年度比)は年間15・6%。
 ESC0サービス料は、省エネ設備費、設備の運転・維持管理費、事業者の利益を含み、削減額が削減保証額(年間1億円)に達しなかった場合は、ESC0サービス料からその差額を減額する。
 サービス期間終了後は、ESC0事業を実施するために設置した省エネ機器は同研究所に無償譲渡となる。
 事業者が実施する省エネ手法は次のとおり。
◆ゼロエナジーバンド制御システム
 室内の空調条件をこれまでと変化させずに空調負荷を減らすことによりエネルギーの削減を図る。具体的には、加熱や冷却をこまめに制御するためのソフトを空調装置に追加し、余分な加熱や冷却を避ける。
◆フリークーリング
 本研究所では、実験室の温湿度条件を設定する場合、冬季でも冷房が必要となることがある。これまでは冷凍機を用いて冷却を行ってきたが、冬季の低温の外気を利用し、既設の冷却塔でこの外気と熱交換をすることにより冷水を製造し冷凍機を停止することができる。これにより冷凍機の稼働時間を短縮できる。
◆バルブジャケットによる断熱強化
 蒸気配管はバルブ類以外の部分は保温を行っており、熱エネルギーのロスを少なくしているが、バルブ類のような形状の複雑な部分については保温を行っていない。この部分の保温を行うことで放熱ロスを低減する。
◆高効率熱源導入(スクリュー冷凍機)
 本研究所ではエネルギーセンターで吸収式冷凍機を使用している。しかし、近年のヒートポンプ(スクリュー冷凍機等)のめざましい高効率化により、吸収式冷凍機と比較した場合、単位冷凍能力に要するエネルギーが半分程度となる。このため、吸収式冷凍機をスクリュー冷凍機に変更し、エネルギーの削減を図る。
◆ポンプの変流量制御
 冷凍機で作られた冷水はエネルギーセンターの大型ポンプにより所内各実験棟に送られているが、冷房負荷は研究の状況・気象条件等により常に変化している。この冷房負荷に合わせ、冷水の流量をインバータによりポンプの回転数を制御し、ポンプを稼働させるエネルギーの低減を図る。
◆空調機の変風量制御
 実験室や事務室には、労働安全衛生法で定める職場環境基準があり、この基準を満たすために換気が必要となり空調機を通して外気を供給している。しかし、この空調機は常時フル稼働の必要はなくインバータにより空調機の風量を室内負荷に合わせて制御し、軽負荷時の空調機ファン動力の低減を図る。
◆機械室ファン間欠運転制御
 機械室、電気室の給排気ファンを室内温度及びタイマーによる自動間欠運転に変更し、ファン停止時の電力の低減を図る。
◆井水膜ろ過システム
 井戸を掘削し、井戸水での上水供給を行い、上水の購入量を減らして、水道料金の節約を図る。
◆研究本館3の加湿方法の変更
 研究本館3には、ワークステーションが設置してあり、乾燥すると静電気でコンピュータ用紙の動きに支障が生じるため加湿を行っている。現在は電極式で蒸気を作り加湿を行っているが、加湿方法を大電力を要する電極式からボイラの蒸気式に変更する。

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