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　県都市整備部は「埼玉県流域下水道経営効率化検討委員会」の最終提言を受け、その提言を実行に移すべく県の方針を今年度の早期に固める予定。
　順調ならば早期の方針確認後、１８年度からの包括的民間委託へ向けての準備に入る。
　最終提言では、包括的民間委託の障害が少なくコスト縮減も見込める荒川上流（川本町、寄居町など）、市野川流域（小川町、嵐山町など）に一括導入し試行することになっており、１８年度から数年かけて試行と検証を行い、メリットとデメリットを抽出する。