業界記事

筑波庁舎に交通政策室/今月からの組織の一部改正

2005-04-13

 つくば市は、政策・事務事業における企画立案の一元化や、TXの開業、相談体制の充実に向けて、今月から組織の一部変更を行った。市の情報発信基地として、秋葉原に、つくば市東京事務所を開設したほか、市の交通体系の整備のため、筑波庁舎に交通政策室するなどの措置を行っている。
 政策・事務事業の企画立案の一元化のため、総務部市長公室を部に格上げし、企画部と統合し市長公室としたほか、市長公室内に政策調整のための政策審議室と行政改革等を担当する行政経営課を新設。
 TX開業に向けて、市の情報発信基地として、秋葉原につくば市東京事務所を開設し、また市の交通体系の整備のため、交通政策室を設置(筑波庁舎)。このほか、新線推進室の業務を見直し、名称をTX沿線開発室に変更(谷田部庁舎)した。
 相談体制に関しては、各庁舎にフロアマネージャーを置いたほか、広報広聴課内に、すぐ対応室(前・くらしの便利センター)を設置。
 一方、業務の見直しや名称変更として、職員課を人事課に変更したほか、情報政策課を企画部から総務部へ移動し、名称を情報システム課に変更。
 また、業務の多様化と業務量の増大に対応するため、市民環境部を市民生活部(桜庁舎)と環境保全部(茎崎庁舎)に分離。
 地域改善対策課を市民活動課の課内室にして地域改善対策室とし、男女共同参画推進課の名称を男女共同参画課に、おとしより課の名称を高齢福祉課に、それぞれ変更した。
 このほか、農業行政を一体的に推進するため、農業課と農政課を統合し農業課(大穂庁舎)としたほか、消防業務の一体化を図るため、地域消防課を春日庁舎へ移転。水道部の組織を見直し、配水場の名称を配水課に変更した。

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