業界記事

フラット35に注目/限度額は8000万円に/制度改善で使いやすく

2005-04-13

 住宅金融公庫北関東支店は、昨年から開始された債券買取型の長期金利固定住宅ローン「フラット35」の4月現在の各金融機関の金利と16年度までの買取申請受理件数を明らかにした。また、4月からは融資限度額を5000万円から8000万円に引き上げるなどし、さらに使いやすいローンとして見直しを行った。
 まず、北関東支店管轄内の各金融機関の金利を比べてみると、群馬銀行と長岡信用金庫は2・56%と全国平均よりも低く、ほかは全て2・76%だった。
 受理件数は、栃木、群馬、新潟、長野とも15年度から大きく増加し、支店合計で755件、(累計777件)とした。また県毎に見ると、群馬県が270件(同280件)と最も多く、次いで栃木県、長野県、新潟県となっている。全国では1万7173件で、累計では1万7978件となっている。
 4月からのフラット35の主な変更点は、まず融資額の上限が5000万円から8000万円に引き上げられた点、融資期間の下限が「20年以上」から「15年以上」と短くなった点などが挙げられる。このほかにも、公庫財形融資との併用や変動金利型住宅ローンとを組み合わせる「協調融資」が可能になり、また店舗や事務所を併用した住宅も対象となるなど大きな変更が加えられ、さらに利用しやすいローンとなっている。

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