業界記事

推進協設置や地域計画策定も/笛吹市(4・5ha)に計画の次期ごみ処理場

2005-04-09

 甲府市、笛吹市、中道町、芦川村ごみ処理協議会(会長=宮島甲府市長)は今年度、笛吹市の4・5haに計画する、次期ごみ処理施設建設に係る環境アセス調査の経費として3625万6000円を予算化し2年程度を要する同調査に着手する考えだが、環境省が所管するこれまでの「廃棄物処理施設費補助金」が、今年度から「循環型社会形成推進交付金」に制度変更されたことを踏まえ、同交付金制度に対応した循環型社会形成推進協議会の設立や地域計画の策定などの諸準備作業を進めていく考え。
 次期施設は、ごみ処理を現在受け入れている甲府市環境センターの使用期限が平成22年度末までとなっているため、これに合わせた新施設建設を目指すもの。
 同事務組合では、今年度から環境アセスメントに着手し、問題がなければ用地買収と、その後の新ごみ処理施設の建設に入る。次期ごみ処理施設の選定にあたっては、昨年10月28日の前協議会における候補地一本化の決定以降、笛吹市の旧・御坂町八千蔵区と旧・八代町高家区の地権者や周辺住民等に対して説明会を開催するなど、建設候補地として同意を得るための作業を進め、公害防止協定の締結などを条件とした建設の同意を得ている。
 環境省が今年度から創設した「循環型社会形成推進交付金」は、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら、廃棄物処理・リサイクル施設整備を推進するもの。交付金額は、施設整備に関する計画支援事業および堆肥化施設、リサイクル施設、熱回収施設などの施設整備にかかる3分の1を市町村に一括交付する。
 従来の補助金は、ごみ処理施設について4分の1であったことから、補助率アップとなったほか、循環型社会の形成をリードする先進的なモデル施設(高効率原燃料回収施設)では事業費の半分が交付されることになった。交付金の対象事業は、3Rを推進するための施設整備で、単純なごみ焼却施設などは対象外。
 交付金を受けるためには、国、都道府県、市町村が「循環型社会形成推進協議会」を設置し、3R推進のための目標設定を行う。この目標はリサイクル率を何%増にすること、最終処分量を何%減とすることなどとなる。その後、「循環型社会形成推進地域計画」を策定し、3Rを推進するという廃棄物処理法の基本方針に適合していることを環境省が評価し、交付金が市町村に交付される仕組み。
 これまでの廃棄物処理施設整備費にかかる補助金では、ごみ処理施設単位の補助申請が可能であったが、この交付金制度の導入により、1施設単位の整備事業から、リサイクルを中心とした複合施設の整備が求められることになる。市町村には、従来の施設単位の管理体制から、複数施設での運営管理体制が求められる。

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