業界記事

11部の28事業を指定/新学習拠点や道路網整備など/今年度の重要施策・事業

2005-04-09

 県は8日、今年度の重要施策・事業について11部等の28事業を指定した。企画部の新たな学習拠点の整備、土木部に係る高速道路網の整備(中部横断自動車道、中央自動車道都留IC、新山梨環状道路)、企業局の野呂川発電所地下調整池建設調査、警察本部の警察署再編等整備計画策定など。これら事業の進捗状況や課題を把握し、今後の方向付けや解決策の検討を行うとともに必要な調整を進め、事業の早期進捗を図っていく。
 これは、目指すべき県土像である「誇れる郷土、活力ある山梨」の実現を図るため、特に重要な施策・事業について進行管理を実施するもの。
 対象事業を所管する部長等は、事業を効率的かつ早期に達成できるよう、十分な検討を行った上で速やかに執行計画書を作成し、企画部長に提出する。企画部長は調整の上、町議に付議するものとしている。
 このうち、新たな学習拠点の整備として実施する県立図書館等複合施設は、昨年度までにPFIを導入する基本構想を策定し、今年度に実施方針の策定・評価と特定事業の選定などの建設準備を進めていく。昨年度には、プライスウォーターハウスパース・ファイナンシャル・アドバイザー・サービス(株)に委託した調査や先進事例調査などを行っていた。
 高速道路網の整備では、中部横断自動車道の県境~富沢IC(仮)間の中心杭打ちが昨年度までに行われたほか、増穂IC(仮)~南アルプスIC間の工事進捗は55%(橋梁上部工事、増穂IC工事等)。都留ICでは、予備設計を行うとともに、道路公団、都留市との基本協定等について協議した。また、新山梨環状道路は、北部区間の概略計画を国が公表、今後の東部区間のルートと北部区間との接続位置、構造について国と協議した。
 地下調整池建設では、基本調査を終え、動植物調査を継続、今年度から水理検討業務、猛禽類調査業務に着手していく。
 今年度の重要施策・事業は次のとおり。
◆企画部=(1)新たな学習拠点の整備(2)指定管理者制度への移行(3)安全・安心なまちづくりの推進
◆総務部=(1)市町村合併の推進(2)国民保護計画の策定(3)防災対策
◆福祉保健部=(1)新健康長寿やまなしプランの策定(2)子育て支援機能の強化(3)あけぼの医療福祉センター再整備(3)発達障害者支援センターの設置検討
◆森林環境部=(1)ごみ減量化やまなしモデルの推進(2)廃棄物総合計画の策定(3)廃棄物最終処分場の整備(4)希少野生動植物の保護
◆商工労働部=(1)新産業の創出(2)山梨ブランドの推進(3)若者の就業支援
◆観光部=(1)観光振興戦略の推進
◆農政部=(1)地域提案型集落営農の促進(2)地産地消の推進(3)やまなし農産物ブランド化の推進
◆土木部=(1)高速道路網の整備(中部横断自動車道、中央自動車道都留IC、新山梨環状道路)
◆企業局=野呂川発電所地下調整池の建設促進
◆教育委員会=(1)特別支援教育の推進(2)魅力ある高校づくりの推進(3)県指定史跡甲府城跡保存活用等の検討(3)県立博物館の運営
◆警察本部=警察署再編等整備計画の策定

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