業界記事

過去10年で件数最少/負債も前年から247億円減/3月・16年度倒産状況

2005-04-12

 (株)東京商工リサーチ前橋支店(中島聖二支店長)は、17年3月度と16年度全体での県内企業倒産整理状況をまとめた。それによると、3月に倒産した企業は9件で負債総額は19億5800万円となった。前月比で件数は7件、負債総額では49億4815万円の減少。また、16年度全体では、件数で123件と過去10年間で最も少なく、既に沈静化動向を示していた前年よりも29件少なかった。負債総額は100億円超のゴルフ場倒産が多発したことで件数の割りに多く820億6400万円だったが、前年に比べると247億6400万円減少した。
【3月】
3月の倒産を業種別に見ると、建設業3件、製造業2件、卸売業1件、小売業1件、サービス業1件、運輸業1件、不動産業0件となった。
 倒産原因は、不況型の「業績不振」が7件、「既往のシワ寄せ」が1件で、倒産件数の88・8%を占めている。その他「放漫経営」が1件。
 負債総額が大きかったのは木暮運輸が5億円、土木工事業の千本木建設(伊勢崎市)が4億8000万円となっている。千本木建設は、昭和10年創業の老舗企業だった。
 今月は、倒産件数が9件と比較的倒産が多発する3月としては、平成2年以来の一桁で、倒産の沈静化傾向があると言える。
【16年度】
16年度の倒産を業種別に見ると、建設業33件、製造業30件、卸売業19件、小売業18件、サービス業16件、運輸業7件、不動産業0件となった。従来の不況業種に加え製造業における倒産が増加している。また、サービス業の倒産も多くなっている。
 倒産原因では、不況型の「業績不振」「既往業績のシワ寄せ」「売掛金回収難」が96件(78%)と最多で依然として景気低迷の影響を強く反映している。このほかには「放漫経営」11件、「偶発的原因}7件、「他社倒産の余波」5件、「過小資本」3件、「信用性低下」1件となっている。従来の主役原因だった「放漫経営」は大きく後退した。
 資本金別では個人企業が12件、資本金300万円以下24件、資本金500万円以下8件、1000万円未満4件、1000万円以上が75件だった。また、倒産企業に勤務していた従業者数は830人に達している。
 16年度は、昭和46年の集計開始以来、過去最大だった13年度の238件からは大幅減となる123件で、過去10年間でも最も少なかった。負債総額でも10億円以上の大型倒産が10件発生し、うち3件は100億円超だったが、前年からは247億6400万円の大幅減だった。

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