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　（株）東京商工リサーチ前橋支店（中島聖二支店長）は、１７年３月度と１６年度全体での県内企業倒産整理状況をまとめた。それによると、３月に倒産した企業は９件で負債総額は１９億５８００万円となった。前月比で件数は７件、負債総額では４９億４８１５万円の減少。また、１６年度全体では、件数で１２３件と過去１０年間で最も少なく、既に沈静化動向を示していた前年よりも２９件少なかった。負債総額は１００億円超のゴルフ場倒産が多発したことで件数の割りに多く８２０億６４００万円だったが、前年に比べると２４７億６４００万円減少した。
【３月】
３月の倒産を業種別に見ると、建設業３件、製造業２件、卸売業１件、小売業１件、サービス業１件、運輸業１件、不動産業０件となった。
　倒産原因は、不況型の「業績不振」が７件、「既往のシワ寄せ」が１件で、倒産件数の８８・８％を占めている。その他「放漫経営」が１件。
　負債総額が大きかったのは木暮運輸が５億円、土木工事業の千本木建設（伊勢崎市）が４億８０００万円となっている。千本木建設は、昭和１０年創業の老舗企業だった。
　今月は、倒産件数が９件と比較的倒産が多発する３月としては、平成２年以来の一桁で、倒産の沈静化傾向があると言える。
【１６年度】
１６年度の倒産を業種別に見ると、建設業３３件、製造業３０件、卸売業１９件、小売業１８件、サービス業１６件、運輸業７件、不動産業０件となった。従来の不況業種に加え製造業における倒産が増加している。また、サービス業の倒産も多くなっている。
　倒産原因では、不況型の「業績不振」「既往業績のシワ寄せ」「売掛金回収難」が９６件（７８％）と最多で依然として景気低迷の影響を強く反映している。このほかには「放漫経営」１１件、「偶発的原因｝７件、「他社倒産の余波」５件、「過小資本」３件、「信用性低下」１件となっている。従来の主役原因だった「放漫経営」は大きく後退した。
　資本金別では個人企業が１２件、資本金３００万円以下２４件、資本金５００万円以下８件、１０００万円未満４件、１０００万円以上が７５件だった。また、倒産企業に勤務していた従業者数は８３０人に達している。
　１６年度は、昭和４６年の集計開始以来、過去最大だった１３年度の２３８件からは大幅減となる１２３件で、過去１０年間でも最も少なかった。負債総額でも１０億円以上の大型倒産が１０件発生し、うち３件は１００億円超だったが、前年からは２４７億６４００万円の大幅減だった。