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　県は、伊勢崎市が景観行政団体になることに同意した。これにより、同市は５月９日付けで県内初の景観行政団体となった。景観行政団体になると、景観法に基づいて景観計画策定などを行うことができる。
　指定都市及び中核市を除く市町村が景観行政団体になるためには、都道府県の同意が必要となり、現在県内に中核市は無く、県内すべての市町村が県の同意を必要とする。
　今後、伊勢崎市では法に基づく景観計画、法委任条例を策定し、建築物や工作物の意匠形態に関する届出、勧告を行ったり、景観重要建造物・樹木、景観整備機構、景観重要公共施設の指定、景観協定の認可など、地域の特性に応じた景観形成の規制誘導を進めていく。
　県では、景観形成について住民に最も身近な市町村が推進することが望ましいこととし、他の市町村についても協議を求められた場合は、原則同意を基本に対応する方針。