業界記事

新製品等開発で支援制度を新設

2005-04-12

 ひたちなか市はこのほど、自社製品を開発し、売れるモノづくりを目指す中小企業を奨励するため、「新製品等開発支援事業費補助金」の制度を新設した。補助計画の採択企業には、産学官の力を集めて強力に事業化を推進する。
 この制度は、市内に事業所を有する中小企業・団体や、市内に事業所及び住所を有する個人を対象に「新製品開発を前提とする市場調査」「新製品に関するデザイン開発」「新製品、新技術の開発」の各事業を支援するもの。
 応募期間は今月1日から5月31日までで、補助金額は対象経費の2分の1以内(最大50万円)となる。選考方法は、6月に有識者による審査会を開催し、最大3件採択する。
 詳細は、市経済部商工振興課(電話029-273-0111内線1341・1342)もしくは市のホームページ(http://www.city.hitachinaka.ibaraki.jp/index.html)まで。

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